平成１８年 １２月 定例会（第４回） 平成１８年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１８年１２月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成１８年１２月８日（金曜日）午前１０時開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １４番
高橋信雄議員 ８番 渡部 功議員 ２番
今野晃治議員 ７番
高橋和子議員第２．提出議案に対する質疑第３．提出議案・
陳情委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 今野英元 ２番 今野晃治 ３番
佐々木勝二 ４番 小杉良一 ５番 田中昭子 ６番 佐藤竹夫 ７番 高橋和子 ８番 渡部 功 ９番
佐々木慶治 １０番 長沼久利 １１番 大関嘉一 １２番 本間 明 １３番 石川 久 １４番
高橋信雄 １５番 村上文男 １６番 佐藤賢一 １７番 伊藤順男 １８番 鈴木和夫 １９番 齋藤作圓 ２０番 佐藤 勇 ２１番 佐藤譲司 ２２番 小松義嗣 ２３番 佐藤俊和 ２４番 加藤鉱一 ２５番 土田与七郎 ２６番 村上 亨 ２７番 三浦秀雄 ２８番 齋藤栄一 ２９番 佐藤 實 ３０番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 柳田 弘 助役 鷹照賢隆 助役 村上隆司 教育長 佐々田亨三
企業管理者 佐々木秀綱 総務部長
佐々木永吉 企画調整部長 渡部聖一
市民環境部長 松山祖隆
福祉保健部長 豊島一郎
農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 藤原秀一 建設部長 猿田正好
行政改革推進 佐々木 均 教育次長 中村晴二
本部事務局長 ガス水道局長 工藤秋雄 消防長 福岡憲一
総務部次長 総務部次長 中嶋 豪 小松 浩 兼総務課長兼職員課長 兼財政課長
企画調整課長 大庭
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 熊谷 正 次長 石川隆夫 書記 鎌田直人 書記 遠藤正人 書記 阿部
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時５９分 開議
○議長（
井島市太郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
出席議員は30名であります。
出席議員は定数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井島市太郎君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井島市太郎君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 14番
高橋信雄君の発言を許します。14番
高橋信雄君。 ［１４番（
高橋信雄君）登壇］
◆１４番（
高橋信雄君） おはようございます。 今年も残すところ20日余り、「いざなぎ超え」と言われる景気回復の実感もないまま、出費のかさむ季節を迎えてしまいました。 今定例会６人目の質問となりますし、きのうの方と重複する質問もありますが、通告しておりますので大きな４項目について質問をいたします。 まず、１点目。
地域協議会についてでありますが、市長、あるいは当局より諮問が９月以降行われたかという点についてです。 ９月議会において、我が会派の三浦議員の質問に対する答弁で、「今年度は該当する事案もなく、諮問を行っていない」と答えられています。その後、諮問はあったのでしょうか。諮問が行われたとすれば、どのような事案でしたでしょうか。係る
地域協議会の答申はどのようなものでしたか。９月までには諮問がなかったわけですが、８条３項の条文で、「市長は、次に掲げる市の施策に関する重要事項であって、地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、
地域協議会の意見を聴かなければならない。」と規定されています。私がこの条文を理解するには、かなり広範囲に聴く必要があるのではないかとも解釈できると考えています。 次に掲げる項目とは、（１）
新市まちづくり計画に関する事項、（２）地域振興のための基金に関する事項、（３）新市の基本構想及び各種計画に関する事項、（４）公の施設に関する事項、（５）毎年度の
事業計画に関する事項となっているのですが、これでは何かをしようとすればほとんどが該当するのではと思えるほどです。それではとても現実的ではありませんが、条例で規定されているとすれば解釈でぶれるというのは避けるべきだと考えます。実際は私の解釈とは異なり、毎年度の
事業計画や基本構想及び各種計画に関するときぐらいしか諮問及び意見を聴く作業がないと認識していますが、８条３項に該当する事項がなかったのか、聴く必要がなかったのか、解釈を含めて伺います。 このような解釈によっては、８条３項の定める規定はかなり丁寧に
地域協議会の意見を聴く必要を求めており、条文に議会との関係で屋上屋を重ねている違和感があります。加えて、情報交換や連携、共通認識の共有ということで、
協議会会長会などの要望も聞こえています。
地域協議会の設置の主な趣旨は合併前の懸念を払拭することであり、十分な対応が求められるが、いかがお考えですか。 次は、農業問題についてお聞きいたします。 まず農業問題の１点目として、
農業振興に関係する補助金の再編整理についてです。 私は、従来より
農業振興はパイを大きくする支援、売り上げを伸ばす支援が必要だと訴えてきましたが、18年度において、行政改革、
集中改革プランなどで農業関係10事業が廃止、見直しを迫られています。効果の検証、ローリングは必要であるが、スクラップ・アンド・ビルドの
スクラップ一辺倒になってはいないか。検証の基準を示す必要を感じるとともに、視点が「効果・一律・平等」と偏っていないか疑問を感じています。今後の農政は一律、平等とは少し離れた、一定の農家、やる気のある農家、担い手などに特化しているのが現状です。対象者が少ないとか、一律という基準を廃止理由の大上段に据えるのでなく、旧市・町の独自の振興策や継続しているものは丁寧にみていくべきであると考えています。そこで、19年度に向けてビルドとなる、やる気の起きる
振興支援策は何を準備しているのかお伺いします。 振興策の２点目として、産・学・官の連携を例を挙げて訴えさせていただきます。 一口に産・学・官の連携といっても、農家側だけで「この部分で」とはだれでもがアイデアや実例をいつも用意できるものではありません。大体、大学や試験機関がどういうものを何のためにどこで研究しているかなどと多くの農家は理解できていません。そこを調査、コーディネートするのも行政の一つの仕事、サービスだと思っています。県立大学、
農業試験場と連携を積極的に進めてはいかがでしょうか。具体的には、発電技術の活用、水質の改善、
土壌条件改善、有効成分の解析から品質の向上などは
本荘キャンパスでも連携できる分野なのではと期待しています。
秋田キャンパスや試験場は、地域独自の品種改良で
オリジナルブランド、プライベートブランドの育成、確立などが期待できます。さまざまな視点から大学の知恵を借りましょう。これまでは、よいと思うものに農家が合わせて利活用してきましたが、地域に有用な技術を共同で開発し、農家、地域に合わせた研究、開発が、そういう仕組みが必要だと思っています。 例として、由利地域は県内でも有数のセリの産地です。しかし、湯沢三関、鷹巣綴子のように豊富な湧水がなく、雪が降ると出荷は終わりです。近年、
雨よけハウスでの生産が少し
づつふえて出荷期の広がりは出てきましたが、ある程度気温が下がるまでは当日収穫、出荷のために朝早い収穫作業、腰を曲げての掘り取りや洗い、冷たい水、電池のヘッドライトや発電機を使っての作業など大変な重労働です。二、三年前、県立大学の研究室が、この中山間の沢で小型の水力発電と少ない日照での
ソーラー発電の実験をしておりました。ネパールでの実用の研究でした。十分、中山間や沢部でも利用できると感じました。ネパールでの研究に比較できるという土地ですから耕作放棄が出るのも理解はできますし、コストや効果などだけで判断すれば、はっきり言って休耕田がベターかも知れませんが。このほか腰を曲げての作業が多いことから、県内有数の産地といえども後継者は多くありません。今年、先進地の視察から、とても器用な方が簡易の洗い場を塩ビ管、ポンプを使って生産者に幾つもつくられておりました。掘り取りは別にして、洗いはかなりの省力化と労働負荷の改善がなされたようです。このような部分は産・学・官の連携が可能と思えるのです。いかがでしょうか。 次に、
集落営農についてお聞きします。 今回も多くの方が
集落営農について質問していますので重複する部分もあるかと思いますが、法人化と支援策の２点について質問を行います。 年末が近づき、各地で
集落営農の立ち上げが聞こえてきました。行政、ＪＡの危機感を持った取り組みが実を結んでの結果と感じています。しかし、立ち上げが目的ではなく、今後、農業が振興され経営が改善されることが大切なのです。立ち上げが目的化され、不安なままスタートするのではないかと思う部分もあります。農家の自己決定、自己責任にすべてを帰結させるのではなく、政策を説明し、進める行政も責任を共有し、丁寧な対応をお願いしたい。今後の農政、特に５年後の
法人化計画は、疑問も、心配も、不安も多く抱えながらの参加です。年金の問題、消費税、法人税などは可処分所得を減らすだけです。納得できずに変革に巻き込まれるのは、これまでの農政と何ら変わらないとも感じています。 そこで、法人化のメリットについてお聞きします。政策を進める行政には
補助金削減、対象農家の絞り込みなど
行政サービスの削減などが想像できますが、地域の農家、特に認定農家以外の大多数の農家にどのようなメリットがありますか。地域の中には、あえて「５年後だし、さらに５年の猶予もあるだろう。先のことを心配ばかりしても動けない。まず、つくらねば」と不安をかき消して参加する農家が圧倒的です。特に、集団や規模拡大を進めてきた農家は、
集落営農にあえて参加する大きなメリットは感じられませんが、
集落営農という名の地域の組織に参加しない場合の疎外感や、集団に比較して夢プランを使う場合の優先度が下がるなどの不安だけは想像できます。
集落営農は効果、ねらいと相反する面も内包しています。「効率化」「
担い手中心」という言葉の中には、働く場を奪う面、特に高齢者には影響が出てきます。「一元化」については、新たな事務費の発生、「効率性」「
コスト削減」は、低い生産性の農地の耕作放棄を招きやすくする可能性を高く感じています。さきに申し上げたように、
集落営農を立ち上げることが目的ではありません。継続的に細かい支援策が必要となるので忘れないでいただきたいと感じています。一つ変革を進めると、当然、新たな課題が発生し、場合によっては変革前よりエネルギーが必要になる場合も出てきます。
集落営農の推進は、集落を超えた農地の賃貸借にも変化が見られます。何ら悪い作業ではありませんが、通称「やみ小作」と呼ばれているものが、貸し手の
集落営農参加により、構成員でない集落外のこれまでの借り手から経営耕地を奪う「貸しはがし」が出てきています。やむを得ない面もありますが、借地で規模拡大を進めてきた農家にとって場合によっては影響が大きくなります。
利用権設定の指導も大切であると感じています。具体的な市独自の支援策は何があるのか、お聞きします。 次に、大きな項目の３つ目、消防団の機構改革、定員、装備などの見直しについて質問いたします。 災害時のみならず、地域防災や啓蒙活動などでも地道な活動を続けている消防団並びに
消防団員は、時には命の危険と隣り合わせの高い使命感と
ボランティア精神がなければ務まらない大変難儀な仕事であります。地域の安心・安全には欠かせない、
まちづくり、人づくりにも大切な機構、組織であると認識しています。日ごろ別の仕事を持ちながら
消防団活動を頑張り、災害時には体を張り住民の生命財産を守る活動も最近は全県、あるいは全国的に団員の確保が難しくなっていると言われています。昭和27年の209万人をピークに今年４月には90万人に減少しているそうです。秋田県においても平成６年の２万1,378人に対して今年４月現在は１万8,712人と減少しており、昨年１年間で348人減り、合計定員数２万1,065人に対しては2,353人の定員割れとなっているようです。率にして11.2％の欠員となっていますが、近年この傾向は続いていると考えています。
消防団員の年間２万円ほどの保険料も欠員分の掛金も払うことになっており、定数と実員の差が大きいと、むだな部分もかさむことになります。
消防団員の減少は
少子高齢化など社会構造の変化が大きく影響していると考えていますが、任務の内容からか若者がつきたがらない傾向もあると今年９月22日付の魁の社説にもありました。また、消防をやめたくて引っ越した例や、入るのを拒否したり、条件をつけたり、場合によっては「消防に出なくてもよければ」などと言われた町内会長さんや消防の幹部の話も聞いたこともあり、団員の確保はコミュニティのありようも含め大変大事なことです。さらに、日中は地域外の職場にいる団員も多く、火災や災害の発生の際、即座に対応しづらい状況となっています。このようなことから、旧７町の場合、行政職員も地域の順番が来たときは
消防団員として役割を担っています。 そこで、本市の
消防団員の欠員は何人であるか。また、このほとんどは恒常的に欠員状態になっていないか。地域の安心・安全には欠かせない消防団も事情によっては恒常的に欠員を出さざるを得ない状況の地域もあり、以前と異なり
消防団活動も企業の理解がなければ加入、活動も制限されています。農家や自営業者が多く比較的容易に団員を確保できた以前と異なり、現在は容易な状況ではありません。また、消防団を担当する事務局は、由利本荘市
消防団事務は
消防本部で、各支団は旧本荘市は
生活環境課、他旧７町は
総合支所市民課となっているようです。しかし、これまでと同じとはいえ本荘地域は
消防本部において事務を行っていますが、旧７町は直接決裁を行える部署ではなく、他の仕事のかけ持ちなどを含め同じ状況には置かれておりません。合併時のすり合わせ、あるべき姿の方向性として、秋田市
消防本部のように本部で消防団の事務にかかわると検討したやに伺いましたが、
行政改革集中改革プラン等において21年度までに支団体制の見直しとなっている点と、定員、担当部署など機構の見直し、再編はどのように進んでいるか伺います。 次に、設備、装備の見直しについてです。
市内消防団には59分団で
消防ポンプ自動車14台、
小型動力ポンプ積載車が127台となっていますが、岩城、西目地域では
小型動力ポンプ積載車を軽車両にかえています。定員、消防能力とも関係しますが、今後、車両の更新については、消防力、団員数、経費面での影響も含めてどのように考えているか、お聞きします。 消防年報で見ると、地理的な状況や歴史的なもの、
常備消防の位置づけなどの要因が大きく作用すると考えられますが、単純に数字のみを見比べると団員１人当たり、あるいは
消防団ポンプ１台につきの地域の状況に大きな差が見受けられます。これは逆に見ると、市民１人当たりの負担や安心・安全に対する意識や
消防団活動への理解にも差があるのではと考えてしまいます。みずから地域の安心・安全を担おうとして活動している消防団に、そのとうとい活動をより支援しつつ、
常備消防の充実を含め時代に合った再編、見直しが必要かと思います。答弁をお願いいたします。 ４つ目の大項目として、入札制度について質問いたします。 通常、入札についての質問となると少しデリケートな表現の質問なのでしょうが、制度や建設関係にたけておりませんので、単純に、より低コストで競争が働き、財政に貢献し、浮いた分は着手できないほかの大切な事業にとの思いから、数字的な疑問、そして最近の福島、和歌山、宮崎といや応にも注目せざるを得ない状況に素人なりの着眼点で質問させていただきます。質問のベースとなる資料は、平成17・18年度の落札調べと新聞等の記事や事例などでありますが、まず１点目として落札率についてですが、昨年、県の
仙北振興局の工事入札において最低額の落札続出が議論を呼び、マスコミに取り上げられておりました。
公共工事が減る中での激しい受注競争が要因とされておりました。また、
国交省発注の工事でも、毎月の
平均落札率が2005年後半までおおむね93％を上回る水準で推移してきたが、今年１月から７月は、４月を除き90％を下回ったと報道されております。低価格入札の増加の背景には、98年度の
公共事業予算約14兆円に比べ、05年度は約7.6兆円と半分程度の水準に
公共工事が減っていることを挙げています。
公共工事の入札・落札に関しては、今年だけでもさきに述べた福島、和歌山、宮崎と３県の知事が辞任となっており、いやが上にも注目せざるを得ない状況になっています。昨年の
橋梁談合事件では、２年間を通して平均95％の高い落札率と伝えられました。この事件では、談合に参加しなかったアウトサイダーの業者が落札した入札では、いずれの場合でも低価格競争となり、59.8％、63.2％となっています。このようなことから、設計額、予定額、最低額など設定する価格はありますが、私は落札率について93％や95％というのは高いのだという認識で質問することにいたします。 そこで、９月定例会でいただいた平成17年度
建設工事落札調べ479件の事業と、18年度11月までの204件から数字をにらめっこしました。結論から申し上げれば、低価格の入札の増加は感じられませんでした。17年度においては479件の事業中、落札率が95％以上は401件83.7％、95％未満は16.3％でした。18年度は204件中、95％以上が179件の87.7％であり、17年度よりも４ポイント伸びています。95％未満は４ポイント下がり12.3％でした。落札率が80％台は41件と１割に満たない8.6％で、18年度はさらに低く10件、4.9％でした。最も低い落札率は17年、18年ともに80.00％で、17年度は80.00％や80.01％など80.0％台が28件もあったのには大変印象に残っています。数学的に0.1％刻みのグラフでも作成するなら、95％以上と80.0％が飛びぬけて山になるグラフが出来上がることになります。80.0％台が多いのは、公表されていないものの最低価格が80％程度とのことで、この工事は何としても取りたいというときには予定価格に80％で入札するらしく、裏を返せばとの思いを抱かずにはいられません。17年度には予定価格529万円に対して、落札額が514万円、落札率97.20％、指名業者24者という工事がありました。落札率の高いのはもっとありましたが、指名業者24者という業者数の多いのに注目し、差額15万円に24者が並んでいたことになります。18年度は22業者参加で、落札率が98.37％というのが２件あり、１つは予定額6,884万円に落札額6,772万円、もう１件は予定額１億9,640万円に落札額１億9,320万円でした。２件とも80％なら合計5,300万円も他の事業に使えたのにと考えてしまいます。 そこで、このような傾向、数字をどう考えるかお聞きします。落札率が低ければ行き過ぎた
コスト削減での質の低減を心配する声もありますが、05年７月16日付の読売では、複数の専門家の国発注１万3,000件の
詳細データ分析を載せ、「価格と品質の相関関係はない」とし、「単なる思い込み。現場の管理さえしっかりやれば質のいい工事はできる」と業者の声も入れて
一般競争入札の積極的な導入を訴えていました。それでもなお、質の低下、競争の激化を心配する声もありますが、落札率の高どまりは改善すべき課題であるとの認識を持つものです。答弁をお願いします。 ２点目は、このようなことから入札制度の改善策の一つとして、
ＣＭ方式の研究、検討を要請するものです。
公共事業の
コスト削減には、これまでも対策が図られてきたと思いますが、入札や契約方式の改善だけでは十分でなく、設計からメスを入れ、事業の機能や費用積算の妥当性などを点検し、見直す仕組み「設計ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）」と言うそうですが、呼ばれる新システムを県が導入しています。また、旧六郷町や大潟村では、
ＣＭ方式と言われる工種ごとに
専門業者に
分離発注を行いコストを縮減し、事業の透明性を確保する
公共事業の新たな発注方式として注目されています。大潟村は、今後すべての
村発注工事に適用する方針と言われています。
公共事業より民間で先に取り入れられたＣＭ（コンストラクション・
マネジメント）という方式は、
元請け業者に
一括発注する従来の方式とは異なり工種ごとに
専門業者に
分離発注するもので、談合が成立しにくい上に、流通面での
コスト削減、
発注プロセスや
コスト構成などの透明性の確保につながるとされています。受注業者の下請けに甘んじていた
専門業者にとっても受注の機会が広がり、自立と育成を促進できるという面があります。特に
公共事業では、流通の
中間システムをカットすることで建築費を20％～30％の縮減が期待されているそうです。旧二ツ井町の
総合体育館建設工事では、県の積算基準の単価による
一括発注の場合の見積もり17.8億円に対して、
ＣＭ方式による
分離発注の場合の見積もりは12.6億円であり、落札結果は11億9,000万円、
一括発注をする場合に比べ５億9,000万円、約33.2％の削減となっています。旧六郷町の
障害者福祉施設建設工事では23.2％の、大潟村の三
セク温泉施設外装改修工事では28.6％の削減効果が認められており、６ないし８％の
ＣＭマネジメント料を差し引いても効果は大きいと考えます。
ＣＭ方式の検討、研究すべきときではないかと考えています。今後、３
小中学校建設など大型事業を抱える本市でも、
モデル事業として試験導入も考えられないか検討を要請します。 以上で質問終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 高橋議員のご質問にお答えします。 まず最初に、
地域協議会について、（１）の今年度９月以降、
地域協議会に諮問が行われているか、（２）の８条３項に該当する事項はなかったか、（３）の
地域協議会の連携と会長会の必要性について関連がございますので一括してお答えします。
地域協議会については、その自治区ごとに地域に関する課題等について審議を行っているところでありますが、
地域協議会への諮問については、９月以降現在まで該当する事案もなく、諮問は行っていません。 条例第８条の解釈については、毎年度の予算編成について事前に意見を集約するため、第２項に基づき各
地域協議会に説明するとともに、市当局に寄せられた意見等については関係部局に報告し、検討を加えながら予算要求に反映させ、議会の審議を経て各事業を実施しておるところであります。 しかしながら、条例第８条の１項と３項の条文については重複している部分がありますので、今後十分に検討し、条文を整備していく必要があるのではないかと考えています。
地域協議会は、基本的には所管区域に係る事務の審議が主なものであります。条例によって連携する組織の位置づけはしておりませんが、一定の共通認識を持つことも必要と思われますので、今後、情報交換の場として、あくまでも任意の会としての開催は可能と判断しております。 今後も議会を初め
地域協議会など多くの機会を通して市民の声を伺いつつ、市の均衡ある発展を図るために努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業問題、（１）の
農業振興策について、①の補助金の再編整理についてお答えします。 補助金交付要綱の再編整理につきましては、事業効果や農業の方向性などを十分考慮して行っております。 今年度は、農業関係補助金交付要綱の廃止を平成17年度で終了したもの８件、他の補助金要綱に移行したため廃止したもの３件、合わせて11件を廃止しております。また、修正や新規に制定したものが６件で、内訳は、修正したものが４件、新規２件になっており、廃止により農家の不利益にならないよう配慮したものであります。 今後も期限が終了する要綱が生じてまいりますが、ご指摘のとおり廃止だけで終わるのではなく、やる気や活力のある農家や
集落営農などの担い手に対する対策を検討してまいります。 次に、②の産・学・官の連携についてであります。 県立大学との産・学・官の連携は、本市におきましても全庁型時空間地理情報システムの導入やバイオマスによる育苗マットの開発などさまざまな分野で連携しているところでございます。
秋田キャンパスや
農業試験場は、今後、新たなアグリビジネスの確立を構築する本市におきましても大きな力になるものと期待しています。 また、近年、省エネルギーなどの進展から小型の水力発電や日照を利用した
ソーラー発電などが実用化されており、農村地域に豊富な自然エネルギーの活用なども産・学・官の連携の中で可能性を検討してまいります。 次に、（２）の
集落営農、①の法人化、②の支援策について関連ございますので一括してお答えします。 農集営農組織化のメリットとしては、新たな品目的経営安定対策の対象となるほかに小規模な農家でも基幹作業を委託するなどで営農が継続できることや、共同で営農を行うことで農業機械などのコスト低減や作業効率の向上があり、このことにより複合化への取り組み等、加工・流通・販売などアグリビジネス全般への参入が可能になるなど農家所得の向上につながり、本市でもこのような経営体の育成を目指してまいります。 さらに、多角的な経営を展開するためには、法人化することにより経営体としてより安定的なものになる、資本調達の多様化や信用力の向上がなし得る、食品産業等との連携により所得機会の確保と労働力の周年活用が可能になるなどの安定した経営体として多くのメリットが享受できるものとなるものであります。 したがいまして、今後組織化された集落が効率的営農を行えるようさらに支援が必要となり、複合化への取り組みや新たな掛かり増し経費などソフト・ハード両面にわたっての対応を検討してまいります。 また、
集落営農設立に当たっては地域の合意形成のもとに推進しており、認定農業者の参加や、すみ分けができるよう担い手育成総合支援協議会が集落の話し合いに加わるとともに、農地・水・環境保全向上対策との連携などによる農地の保全管理など、総合的な地域農業の支援を行ってまいります。 次に、３の消防団について、（１）の機構改革、定員の見直しについてであります。 ご指摘のとおり、消防の常備化の進展並びに過疎化や産業・就業構造の変化に伴い、全国的に見ても
消防団員数は減少を続けており、本市においても1,802名の条例定数に対し、本年12月１日現在の実数は1,656名と146名の欠員状態であり、恒常的な欠員になっている支団が多い状況にあります。 しかしながら、定数につきましては火災時の部隊単位を基礎にして算出しているものであり、本市における各種災害に対応するためにも現行の定数は維持する必要があるものと考えておりますので、現役消防団、消防団ＯＢ、町内自治会、地元企業等の協力をいただきながら、団員確保に取り組んでいるところでございます。 また、本市消防団は、合併に際し他市の状況や各消防団の内部事情等を勘案し、支団制をしいて出発しましたが、現在のところ、これまでに発生した火災や自然災害に対し、迅速かつ的確に対応しております。 そのため、組織機構についての内部検討の中でも、支団制は、この広い地域のあらゆる災害への対応に適した組織体制でないだろうかという声も出てきておりますが、一方、支団制の体系や階級制、さらには幹部体制の整備などの課題もありますので、今しばらく状況を見ながら、よりよい組織体制について検討してまいりたいと存じます。 なお、内部体制の見直しについては、鳥海支団が団員数はそのままで分団の再編統合を進めており、来年度の４月から新たに再編された組織体制で出発する予定であります。 また、担当部署につきましては、地域の各種災害に対し、統括部門として総合支所が当たっていることから、消防団等の事務についても総合支所で担っているものであります。 次に、（２）の設備、装備の見直しについてでありますが、道路整備等のインフラ整備により、より早い初期消火活動や可搬式小型動力ポンプの性能が向上していることから、地域の実情に合わせ、一部、
消防ポンプ自動車配備の箇所を
小型動力ポンプ積載車に変更するなど年次的に改善を図っております。 また、沿岸部の地域を中心に軽自動車の
小型動力ポンプ積載車を採用している地域もありますが、全市的に見た場合、冬場の積雪等を考慮しますと軽自動車での対応が厳しい地域も多く、地域の実情に合わせた装備の整備を図っているところであります。 いずれにいたしましても、小規模の火災や自然災害では
常備消防で対応可能でありますが、災害規模が大きくなりますと対応できる人員や装備をどれくらい確保できるかにかかわってまいりますので、消防団の整備充実に努めていかなければならないと考えております。 次に、大きい４番の入札制度についてお答えしますが、初めに（１）の落札率でありますが、今年11月末現在の建設工事につきましては298件で
平均落札率は96.25％になっております。その内訳は、95％以上が258件で86.6％、95％未満は40件で13.4％、そのうち80％台が18件で６％であり、年度途中でありますが昨年度とほぼ同様な傾向となっております。 本市の場合は予定価格を公表しており、予定価格を設定する際あらかじめ設計価格から数パーセント程度減額していることから、設計価格に対する実質的な落札率はより低くなるものと思われます。 次に、（２）の
ＣＭ方式についてお答えします。 従来の
一括発注に対し、
ＣＭ方式に基づく
分離発注方式は、コスト縮減や地元業者の育成につながるとされているものであります。 県内の
公共事業では５件の実績があり、比較的規模の大きい工事では旧六郷町の障害者福祉施設を16工種、旧二ツ井町の総合体育館を22工種に細分化し、
分離発注した実績があり、その結果、コスト縮減、地元施工業者への波及効果もあったと伺っております。 しかしながら、工種が多くなることにより請負業者間の工程の調整、責任所在の明確化などの問題が残されており、施工段階での発注者が抱えるリスクが大きくなるなど問題も考えられます。 本市では、
一括発注方式と
ＣＭ方式の中間的な方法でありますが、工種を大まかに分離し、例えば建築工事の場合には建物本体工事、電気工事、給排水工事、外構工事などに
分離発注し、地元業者の育成に努めております。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 14番
高橋信雄君、再質問はありませんか。14番
高橋信雄君。
◆１４番（
高橋信雄君） ３点ほど再質問させていただきます。 １点目は、農業問題です。法人化のメリットについてお聞きし、答弁ありましたが、行政側の考える行政が受けるメリットと参加する農家のメリットがイコールではないのです。いろんな形で行政側がとらえる、地域の農業全体として考える場合のメリットが、構成員の場合はパイの中で食い合ったり、場合によっては全体がスケールメリットを失うという場合があります。それは一般質問で述べましたように、法人化することによって今までかかっていなかった消費税だったり、それから法人税だったり、それから生前贈与を受けた場合の農業者年金の受給が停止されたり等出てくるはずです。また、そのあたりが政策の側も検討中という部分もあったり、整理されてはいないかと思いますが、そのようなメリットとは言えない法人化を、法人化の中にメリットがない、マイナスの部分を前提とした、５年後の法人化を前提とした
集落営農を推進する行政側に、これまで農政は政策を推進するにあってその後例えば検証しても責任をとる場面がどこにもありませんでした。それが猫の目農政と言われるゆえんだと思っていますが、最終的には農家の自己責任、農家が判断すべきだと言われながらも、事前にデメリットがきちっとわかっていて、その政策の方に誘導するという説明責任だったり、推進する責任というものを感じていかなければ農家の不安が解消されないという思いがありますので、特に
集落営農以前に集団化を行っていたり、集団や農家に委託をしている農家にとっては集団営農だから、
集落営農だからというメリットがどこにあるのかというのが所在がはっきりしません。そのあたりがありますので、今後とも
集落営農を考える場合は
法人化計画を前提としているということを推進していますので、行政側は何度も申し上げましたが立ち上げということだけではなく、その後のフォローをきちっとしてもらいたい。また、政策を進めているという責任を感じていただきたいというお願いを含めた質問です。 それから、消防団については２点ほどあります。 軽自動車に小型ポンプ積載車をかえていっている地域があるわけですが、いろいろ聞いた中で積雪地帯には向かないのではないかという意見も今市長が答弁されましたように聞くことがありました。ただ現実には除排雪がうまく進まない地域では、むしろ軽車両の方が機動力があったり、最近は積載するポンプの能力はほとんど変わらないという話も聞いています。ですので、軽車両だから積雪地帯に不向きだという点は考えを改めていく必要があるのかなと思っています。また、市内に自動車ポンプ車がまだ何台か残っていますが、その更新時にはぜひ自動車ポンプではなく小型積載車等にかえていく作業が検討されなければいけないと思っています。現実に火災、有事が起きた場合に、四方八方から道路が入って消火活動できれば問題ないわけですが、実際には今は
消防団員の仕事が地域外に出ているという関係で
常備消防に勝って現場に駆けつけることは至難のわざです。
常備消防が２台なり災害時に駆けつけると、道路事情から後発の消防団はその後ろという事態になります。自動車ポンプの場合、そこに用水があればそのまま延長できるでしょうが、現実的には
常備消防が先に配備したところに並んで自動車ポンプが注水できるという場所はそんなに多くないんだろうと思います。また、山林火災やそういう条件等を考えてもポンプを移動できる積載車の方が効率的なのではないかなと思ってます。現実的にはハイパワーの自動車を整備されていても有事の際に人員が集められなくなっている、集まりづらくなっているという現状がありますので、例えば皆さん消防の大会も応援に行ったりしますからわかりますが、自動車の場合は５人が１組の操法です。小型は４人が１組の操法です。基本的に火災の人数的にはそういう人数が集まらないと出動できないわけですので、そういう面では機動的になるのはおのずと小型積載ということになると思いますので、軽車両も含めて検討願いたいと思います。 あと、機構改革の点ですが、地域によって機構改革を何度かしていますが、機構改革後、年数がたっているところもあります。由利地域は昭和62年から19年たっています。その間に団員が出せる状況云々というのがかなり変貌してきておりますので、全体を大きく見直すという作業ではないにしても検討する課題があるかと思います。場所によっしが出てくるかと思います。 あと、入札制度でありますが、私数学的に数字を述べてしまいましたというか、そういう視点からとらえましたが、ぜひコストが削減になるということが市民のメリットという、利益になるという視点からいろんな検討がなされていくべきかと思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 高橋議員から再質問、農業に関すること、消防に関すること、入札に関すること、この３点でございますが、まず初めに農業の法人化の問題でございますが、この問題については国においても県においても地域においても今後の農業をどういうふうにするのかということは真剣に討議をされ、研究をされ、そして今農業が生きる道は何なのかということを模索の中に法人化というものがクローズアップされてきております。それでまた農業を論じる場合に、農業の農業者に対する問題と、それから農業・農村がという、そうした問題と２つあるだろうなというふうに考えます。農業を営むための法人化、あるいは農業・農村のこうした景観なり、その国土の保全、そういう面、両面考えていかなければなりません。それで今盛んに進めているところの
集落営農というような法人化のメリット、そうしたものについては、ただいまご指摘のありました問題点について行政としてもっと突っ込んで検討していく部分もあるだろうと思います。 それから法人化できない方についても、ただ一概に法人に入ってないからというふうにはいかない。その方々についても、今申し上げましたように農村のよさというものを堅持するために頑張ってこられたし、これからも頑張ってもらわなきゃならないという視点もございますので、両面にわたってさらに検討、対応していかなければならないことだとこのように思っています。 それから消防の問題でございますが、消防については先ほど申し上げましたが、例えば火災が発生した場合に的確に対応できる体制というものをしいていかなければなりません。そういう意味で十分にこれから検討してまいりたいと、このように思います。 それから入札制度でございますが、入札制度につきましてはやっぱり市民の税金というふうなことでやっているということを考えますと、みんな
コスト削減というようなこと、コストダウンということは当然のこととして出てきております。ただ、
コスト削減ということがどのような、どこまで
コスト削減なのか、発注する側、受注する側の問題もあると思います。発注者側からすれば、とにかく低価格でいいという話になるけれども、そうすると受注者が出てくるだろうかという問題まで発展する問題でございます。今新聞をにぎわせております。しかしながら、私たちはあの新聞を見て、やはり入札制度についてはそれぞれ十分理解できるような方向でやっていかなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 14番
高橋信雄君、再々質問はありませんか。
◆１４番（
高橋信雄君） ありません。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、14番
高橋信雄君の一般質問を終了します。 この際、11時10分まで休憩いたします。
△午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１１時１２分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。８番渡部功君の発言を許します。８番渡部功君。 ［８番（渡部功君）登壇］
◆８番（渡部功君） 私は、11月28日に通告しておりました大綱４点につきまして議長のお許しをいただきましたので質問してまいりたいと思います。 その前に私からも、このたびの平成18年度農事功績表彰緑白綬有功章を受章されました齋藤作圓さん、そして平成18年度農林水産祭天皇杯を受賞されました柴田輝男・誠子さんご夫妻に対し心からお祝い申し上げます。本市の基幹産業であります農業部門からの最高の賞の受賞であります。厳しい農業情勢でありますが、この地域の農業の発展のためにもご指導いただき、ますますご活躍くださいますようお願い申し上げます。 それでは、大綱４点につきまして質問してまいります。 大項目１といたしまして、
農業振興策について伺ってまいります。 その１といたしまして、由利本荘市農業賞の創設について質問いたします。 先ほど申しましたように昨今の農業情勢は、輸入自由化による洪水のように押し寄せる農産物の影響を受け、再生産の難しい作目がふえている一方、米の市場性導入による米価の低迷などにより厳しい情勢が続いているのが現状であります。しかし、このような厳しい情勢の中にありながらも、時代の先を見、大規模経営に取り組み、低コスト化に成功している方々や花、野菜、果樹、菌茸類、畜産などにおいても立派な経営を営んでいる方々がいらっしゃいます。現在、本市では多くの分野で活躍している方々に対し、優良技能者表彰なるものを実施しております。地道に日ごろ鍛え上げた巧みな技をお持ちで地域に貢献している方々を表彰しているものであります。本人はもちろん地域の技術の向上にも大変大きな役目を果たしていると評価しております。旧大内町では平成１年より大内町農業賞なるものを設け、平成17年度、ことしの２月まで農業者大会の席上、自立経営部門、協業経営部門、特別部門の各部門の個人・団体を表彰をするとともに各取り組みについての実践発表をしていただいており、地域農業活性化には大切な賞でありました。 先ほども申し上げましたように、この由利本荘市には優秀な経営をしております農家や団体がたくさんあります。その中でも、より優れた方々や団体を表彰し、市民とともにたたえ、成功者の事例を多くの方々に参考にしていただき、地域農業の活性化を図るためにも由利本荘市農業賞を創設すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 ２番目といたしまして、
集落営農組織化の経過と認定農業者への対応について伺ってまいります。 農業関係の中で今一番関心の高いことは、来年度から始まる経営安定対策の
集落営農の組織化ではないでしょうか。この質問に対しましては多くの議員から質問が出ておりますので、私からはその後の経過と、組織化が進むにつれて心配なことについて伺います。心配なことは、認定農業者の借地している農地が
集落営農組織に移行していく「貸しはがし」と呼ばれるトラブルが各地で起きていることであります。
集落営農組織をつくる際に集落内の認定農業者が個人での営農希望の場合、さきのようなトラブルが起きないように行政や農協が調整役を果たし、むしろ分散農地の解消を図るぐらいの気持ちで農地のすみ分けを進めて経営改善につなげていくことも大切と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ３番目といたしまして、規模拡大と経営の安定化について伺います。
集落営農の組織化により経営規模が拡大され作業の効率化が図られ、
コスト削減により収益性の向上が期待されるところでありますが、これだけで再生産のできる農業経営ができるとは思われません。日本政府は今、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉に入ろうとしております。今までＷＴＯ交渉の譲歩により日本の多くの農産物が犠牲をこうむってまいりました。さらにオーストラリアとの自由貿易協定が進むことになると、日本の農業や地域経済は壊滅的な打撃を受けることになります。本議会の産業経済常任委員会は、行政視察といたしまして北海道の北見市を視察してまいりました。私は日本の中で輸入農産物に対抗できる一番の農業は、大規模経営を営んでいる北海道ではないかと考えておりました。しかし、現実にはなかなか厳しい状況にあることを知りました。 北見市の第３次振興計画、平成13年～18年でありますが、この計画を見ますと、類型別に２点ほどを紹介したいと思います。まずは畑作専業型で小麦６ヘクタール、バレイショ６ヘクタール、てん菜６ヘクタール、小豆３ヘクタール、合計21ヘクタールの計画内容を見ますと、販売収益が2,533万円、経費が1,806万円、純所得が726万円であります。玉ねぎの専業農家で10ヘクタールの栽培の場合、販売収益は4,056万円、経費が3,280万円で純所得が775万円になっております。計画でありますから目標値でもありますが、実際にはこの数値より高い人、低い人もいるようであります。私が以前述べましたが、
集落営農による20ヘクタールの経営の収支は、将来は１万円米価の中で販売とその他の補助金などを合わせて2,200万円、経費が1,600万円前後とみられており、所得が600万円前後になるとみられておりますが、現実的な話となってまいりました。規模拡大しても経営の安定化にはなかなか結びつかないようであります。
集落営農組織育成には、組織化によって生じた余剰労働をいかに収益性の高い換金作物に結びつけていくかが大きな課題であります。口で言うほど簡単でないことは十分承知でありますが、作付規模は小さくても確かな所得の向上に結びつく農作物の育成の振興策について、当局の考えをお伺いいたします。 次に４番目といたしまして、鳥海りんどう栽培の拡大振興策ついて伺ってまいります。 鳥海りんどうは昨年、鳥海地域の18戸の農家が栽培を開始、ことしから出荷が始まりました。当初出荷予定の74万本を大きく上回り101万本を記録いたしました。販売金額におきましても3,000万円の目標に対し4,587万円となり、１本当たり45円、10アール当たりの平均売上高は183万円になります。久々のヒット商品が出たと思いました。私も全国一の産地岩手県の安比高原の畑を見てまいりました。鳥海りんどうの魅力は花の形と、どこにも負けない色鮮やかな青色にあると感じました。この色は鳥海の気候と土壌で自生していた野生のリンドウをさらなる改良を加え栽培用に育成したものでありますから、この地で栽培されることにより最高の品質の鳥海りんどうが生産できるものと思います。この事業の成功は農家の方々の情熱的な努力と天候に恵まれたこと、各団体の支援がうまくかみ合ったことと新聞でも報じておりました。今後、産地として揺るぎない地位を確立していくためには多くの課題もあると思います。 第１は、鳥海りんどうの品質を絶対に落とさないことであります。このことが産地として生き残り続ける生命線と思っております。その上に立って新規の栽培農家の育成を図り、産地に適した面積を確保していくことが重要と思います。新規栽培者には初期投資を軽減するため継続しての夢プラン等へのかさ上げ支援するとともに、今後最も大きな課題は、現在、商品名は「鳥海りんどう」として販売しておりますが、品種といたしましては「長野２号」や「信濃早生」などとなっております。鳥海りんどうの特性を強く生かしたこの地域独自の品種の開発が必要と考えられます。今後の鳥海りんどうの産地確立のための振興策について、当局の考えを伺います。 次に５つ目といたしまして、全農系ＳＰＦ養豚会社の大内地域への進出について伺います。 現在、全国的にＳＰＦ種豚の需要が増加していることから全農系秋田第２ＳＰＦ豚センターの建設を行い、ハイコープＳＰＦ種豚の増産体制の整備を図るようであります。計画の内容を見ますと、土地面積が30ヘクタール、うち造成面積が５ヘクタールとなっております。その中に交配舎、分娩舎、子豚舎、育成舎、ふん尿処理施設など大小11棟の建物が建設されるようであります。その中には子豚を生産するための母豚が常時1,000頭で、常時総飼育頭数が9,000頭となります。私には想像のつかない規模でありますが、これだけの家畜の飼育規模となると、すぐに環境への影響が心配になります。確かに汚水処理施設と臭気対策施設などを完備しているようでありますが、周辺住民の中には不安を感じている人もいると思います。地元自治体や地元住民への説明がどうなっているのか、お伺いいたします。 また、この計画が予定どおりに進んだ場合には、19年、来年の11月には生産のための母豚を導入する計画のようであります。ＳＰＦ豚は病原菌を持たない豚のようであり、この施設では種豚生産販売が目的であります。地元養豚農家の話では全国的に不足しているＳＰＦ豚であり、本市への進出を契機に地元へも優先して販売していただきたいとの期待感もあるようであります。この施設で働く要員は20名程度と計画されておりますが、地元雇用も一人でも多くしていただけるようにしたいと地元でも期待しているところであります。この問題に対する当局の対応についてお伺いいたします。 ６つ目といたしまして、県内家畜市場統合に対する市の対応について伺ってまいります。 今年度に入り、秋田県知事は県内家畜市場統合について来年秋までに方向づけたいと申しております。以前からの大きな課題でもありましたが、それぞれの地域にさまざまな事情があり、なかなかまとまらなかったのが実情であります。県内の黒毛和牛は本荘由利管内と大曲仙北管内が２大産地になっております。現在、市場も大曲市場、広域由利家畜市場と、県北に短角牛を中心とした鹿角市場の３カ所があります。それぞれの平成17年度の上場頭数は、大曲市場が1,428頭、由利市場が2,878頭になっているようであります。東北各県を見ましても市場の整備が進んでいるようであります。青森県と宮城県が県内１カ所、飼育頭数の多い岩手県は中央と県南の２カ所に統合いたしました。秋田県においても購買者の要望にこたえられるよう、交通の便がよく一定規模の上場頭数の確保ができる統合市場が必要であります。それに何よりも大切なことは、品質の高い子牛を生産し、上場し、購買者の信頼を勝ち取ることであります。そのためにも子牛の育った環境が肌で感じることのできる産地に市場はあるべきと私は考えております。 本市では、にかほ市、ＪＡ秋田しんせいと商工会ともに秋田由利牛振興協議会をつくり、県においても秋田由利牛確立のために肥育を中心とした振興策を実施し、秋田由利牛の産地化のために頑張っているところであります。今後の秋田由利牛産地確立のために、県内一上場頭数の多い由利市場のある由利本荘市に誘致すべきと強く考えます。市場施設についても家畜取り引きだけにとどまらず、さまざまな研修やイベント、受精卵センターや家畜診療所などの市場施設の多機能化による有効活用なども提案しながら、実現のために敷地等確保への支援など、さまざまな角度から前向きに検討すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ７つ目といたしまして、草地・林地総合対策事業の活用と秋田由利牛の振興策について伺います。 国の事業で草地・林地一体的利用総合対策事業があります。この事業は受益草地等の管理運営を行う県・市町村・農協や整備を希望する農家が対象で、林地における草地造成や草地の改良を30ヘクタール以上実施することにより、関連して行う牛舎の建設や作業機械の導入に対し、50～55％も出る補助事業が22年度を実施年度として検討されているところであります。県内でも県南の羽後地域、県北の森吉地域、秋田市雄和地域などの酪農地帯を中心に実施が決定しているようであります。粗飼料生産基盤の再生を図るため公共草地の造成や改良、そして希望地域の出羽丘陵開発草地の更新を進めながら公共牧場の機械・設備の整備を図り、粗飼料生産基盤基地として安定的な供給に努めるべきと思います。 この事業に対するもう一つの期待は、増頭や多頭飼育を目指している農家に対し高い補助支援による牛舎等のリース事業を展開することにあります。初期投資を抑え事業に取り組みやすくなると思われるからであります。そのほか、新しい技術や機械の導入、飼育管理改善のための設備の導入などにも支援が受けられ、この事業に積極的に取り組み多頭農家の育成を図り、産地の確立に努めるべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に８つ目といたしまして、秋田わか杉国体での秋田由利牛のＰＲについて伺います。 来年の秋田わか杉国体では多くの方々が本市を訪れます。選手・役員だけでも4,200人になるようでありますから、応援から観光まで含めるとものすごい人数になると思います。この方々に秋田由利牛をＰＲする最もいい機会と思われます。せめて選手・役員の利用されるホテル・旅館、そして民泊先において一度は由利牛の入ったメニューをつくっていただいたり、宿泊先にすべて秋田由利牛のポスターやのぼりの旗を掲げるなど、また、市内のホテル・レストランにおいても由利牛のメニューをふやしていただくなど積極的にＰＲすべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に大項目２といたしまして、個人情報保護法の行政や学校への影響について伺ってまいります。 その１といたしまして、行政における保護法の影響についてお伺いいたします。 昨年施行された個人情報保護法ですが、ことしの４月、日本新聞協会は内閣府の個人情報保護部会に対し早急に制度見直しを求め、その中で「国民が本来知るべき情報や地域社会で共有すべき情報まで隠すことは許されない」と強調しております。秋田魁の社説の中にも「公共・民間問わず個人情報といえば何もかも表に出してはいけないという誤解もあり、このままでは社会のいびつさが一層深まる」と報じております。この保護法は個人情報の利用に社会的な有用性があることを認め、個人情報が適正に利用されるための仕組みを定めたものであります。コンピューターネットワーク化が進む中、個人情報が流出するなど不適正な取り扱いによって権利・利益が侵害されないよう一般的なルールを法的に確立したものであります。このたび行われました内閣府の世論調査でも、安全管理が不十分で漏れているのではないか不安を感じている人が71％、保護法で不便を感じている人も51％にのぼっております。また、防災や防犯目的の個人情報共有・活用に関しては、必要最小限の範囲で容認する人は59.5％、積極的に認める人が29.3％で、合わせると90％近くになります。共有・活用しない方がよいという人は6.8％でありました。
少子高齢化や災害・犯罪の多発している時代にあって、地域の支援・共生には情報の共有化は必要と地域住民は考えているようであります。公共機関や民間企業に対し、マスコミや社会では保護法に対する過剰反応を指摘する声が多く聞かれますが、保護法に対する考えと現在の市の対応と今後の改善点についてお伺いいたします。 次に２番目といたしまして、保護法に対する学校の対応について伺ってまいります。 ことし４月、市内の小中学校の入学式に出席させていただきました。そのときの入学者名簿に保護者の名前の載っている学校と載っていない学校がありました。載っていない学校の名簿に多少の違和感を感じながら保護者の席を見ますと、知っている方々も数人いらっしゃいました。20人ほどの少ない入学者で今まで同じ保育園で一緒に過ごしてきた仲間とその保護者であります。いまさら何のために保護者の名前を伏せるのか理解に苦しむ場面でもありましたが、ここにも保護法の影響が出たと感じました。どうやら保護者名を削除するかどうかは学校に任されているようであります。学校側にすれば、名前を公開して後で保護者とトラブルを起こすよりは、多少の不便はあっても無難な方を選択したのでありましょう。県内にも緊急連絡網の配付をやめたところがあります。しかし、このような対応の中で、子供たちの安全や健全なＰＴＡ活動が本当に可能なのでありましょうか。その後、県教育委員会は保護者の同意があれば公開してもよいとしておりますが、その後、同意のための行動もしていないのが現状ではないでしょうか。それ以前に保護法が施行される段階で、保護者やＰＴＡの同意のための手続きもせず一方的に学校側が判断し行動しているのではないでしょうか。私は本来ならば同じクラス、同じ学年、同じ学校で学ぶ生徒や保護者の氏名は、健全な教育環境をつくっていく上でも共有すべき情報と考えております。さまざまな事件が発生すると、家庭と学校、そして地域が一体となって取り組まなければならないと言います。一体的に取り組むためには、日ごろから共有すべき情報は隠さず、お互いが関心を持てる社会を目指すべきであります。個人情報保護法に対する対応は学校任せではなく、本市の教育のあり方として教育委員会がきちんと判断する対応が必要と思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。 次に大項目３番といたしまして、本市の教育についてお伺いします。 その１としまして、社会教育と道徳教育の充実について伺ってまいります。 最近の子供を取り巻く事件に、被害者の親が加害者であったり、親子の愛情もなく虐待されている子供たちが後を絶ちません。自己本位で大人になっていない親や大人がふえています。大人になるための社会教育の場がなかったのでありましょうか。以前、若者には一人前の大人になるための教育の場として、地域に密着した青年会等の組織活動がありました。その活動の中で社会人としての役割や心構え、人の上下関係などを教わりました。しかし社会情勢は一変し、会社中心の生活と広域化した生活になり地域での組織活動は難しくなってまいりました。このような時代の中では、企業内での社会教育の果たす役割が大きくなってまいります。企業においても人づくりや人材育成の観点から社会教育をしていただけるよう推進していくのも、また行政の使命ではないでしょうか。企業が社会教育を実施する場合、情報の提供や人材の紹介派遣など最大限の協力をしていくべきと思います。また、従業員の地域行事やＰＴＡ活動などへの参加に対し、企業側の理解と協力を求めていくことも大切なことと思います。人はこの世に誕生し両親の愛情の中で優しさを感じ覚え、しつけという家庭における道徳教育の中で幼児・少年期をおくります。家庭における道徳教育は素朴でよいと私は思っております。人に会ったら明るくあいさつする、人に迷惑をかけない、人の嫌がること、自分がされて嫌なことはしない、相手の身になって考える、青年期には世間に顔向けのできないことはしないということではないでしょうか。簡単なようで難しいことですが、子供たちに教え大人が実践していかなければならないことであります。科学的な道徳については、学校での集団教育が効果が高いものと思われます。社会教育に対する考えと今後の対策、そして学校における人づくりのための道徳教育の現状と今後の取り組みについて教育長の考えをお伺いいたします。 次に、２といたしまして小中学校の統廃合についてお伺いいたします。 11月15日付で、出羽中保護者各位あてに佐々田教育長名で学校環境アンケートなるものが届きました。本市の学校環境の将来の方向性を協議する学校環境適正化検討委員会の参考資料にしたいと書いてありました。今後の出羽中の生徒数の推移が載ってあります。６年後には現在よりも59名の減少で103名になってしまうようであります。急激な減少に驚いているところであります。アンケートの内容は、自分の子供をどれぐらいの規模の学校に在学させたいか、現在の学区のままでよいか、生徒は減少しますが統廃合の必要について、その他４点の質問でありました。私は以前から少子化が進むこれからの子供たちの教育環境を考えたとき、たとえ市町村合併がなくても行政区を越えた学校の統廃合を考えなくてはならないと思っておりました。本市においても学校や生徒を取り囲むさまざまな課題に対し、広い立場から多くの議論を重ね、地域はもちろんでありますが子供にとって大切な教育環境は何かについて議論を深めることが最も大切なことと思います。本市の学校統廃合のあり方について教育長の考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目４といたしまして日沿道の騒音対策と国道105号についてお伺いいたします。 １つ目といたしまして、日沿道沿線住宅周辺の騒音対策についてであります。 日沿道本荘－岩城間・仁賀保－本荘間も秋田わか杉国体までの開通を目標に工事も急ピッチに進められております。３月議会の私の一般質問において、地域間交流の活発化を図るためにも一日も早い大内インター上り線の開通を国に強く要望すべきと訴えてきたわけでありますが、市長初め関係各位の情熱的な頑張りと市民の強い要望が国・県に届いたものと思います。本当にありがとうございました。私からも感謝申し上げます。 さて、日沿道の工事が進むにつれて道路の全体像がはっきりしてまいりました。来年の完成を控え、沿線住民の不安は騒音がどれくらいで、その対策はどうなっているのかわからない点にあります。原形が見えてくると、当初ルート説明会では予測できなかった問題点も出てくると思いますが、今後発生するさまざまな問題に対し、市は国・県に対しどのような対応をしていくのか当局の考えをお伺いいたします。 最後になりますが、２つ目の国道105号の４車線化について伺ってまいります。 日沿道の開通も来年に控え、秒読みの段階に入っております。大内インターも上下線の開通が決まり、本荘から大内インターを通り秋田方面に向かう車、その逆の場合など国道105号の交通量も大幅にふえることが考えられます。今でも朝・夕には特に交通量が多くて、冬になるとインターの入り口付近までのろのろ運転になることもあります。本荘－大内インター間の４車線化については、伊藤議員がさきに質問しておりますが、今後交通量の増大が予測される中で、渋滞緩和と安全確保のためにも本荘－大内インター間の４車線化を実施計画にのせるべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上、大綱４点、当局の誠意あるご答弁をご期待いたします。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 渡部議員のご質問にお答えします。 初めに、
農業振興策について（１）の由利本荘市農業賞の創設についてお答えします。 これまで、旧大内町はＪＡ秋田しんせいとともに農業者大会を開催し、経営改善事例の発表や優良農家等の実践努力をたたえ、農業賞を授与してきたと聞いております。 合併後の新市におきましても、農業経営改善の取り組みや転作作物の成功事例の発表、さらには優良農家への賞の授与を行うことは、農家の農業に取り組む意識の高揚につながり、本市農業の発展や活性化に必要なことと考えますが、今後の課題とさせていただきます。 次に、
集落営農組織化の経過と認定農業者への対応についてお答えしますが、
集落営農組織化の経過につきましては、
佐々木慶治議員のご質問にもお答えしたとおりであります。 また、農地利用等における
集落営農と認定農業者との問題についてでありますが、認定農業者に農地の
利用権設定をしたものが
集落営農の面積要件をクリアするため、
利用権設定を解除して
集落営農に参加するなどの事例もあると伺っております。 今後も、このようなトラブルの発生が予想されますが、
集落営農の組織化に当たっては集落内の話し合いをもとに進めてきており、認定農業者も含め効率的な土地利用により地域農業の向上がなされるよう、担い手総合支援窓口が中心となり指導してまいります。 次に、（３）の規模拡大と経営の安定化についてでありますが、
集落営農による余剰労働力の振興策は、農業が１次産業にとどまることなく生産から加工・流通までの総合的アグリビジネスを推進することが、新たな雇用の場を創出することにつながることと考えますので、多様な気象条件を地域特性を生かした青果物や畜産などの地域にあった複合経営体の確立を図り、農業経営体の基盤強化に努めてまいります。 （４）の鳥海りんどう栽培の拡大振興策についてでありますが、鳥海りんどうの栽培は、地域の気象・立地条件に適し、かつ転作田を最大限生かすことのできる作物として昨年度より鳥海地域で導入されております。 ことし７月に初出荷を迎え、予想を上回る出荷量と販売額を確保したことは、ご案内のとおりであります。 リンドウは多年草であり、１年目は株養成のため出荷できないことから収入を得るまで２年の歳月を要し、その間の経営資金の問題や、さらには出荷期間が限定され、収穫・箱詰めなど作業が集中することによる人手不足などの問題点もあります。 今後さらなる産地確立のため、新規取り組み希望者に対し、夢プラン事業による種苗費助成や研修などを実施するなど早期の産地化及びブランド化を図り、生産者の安定的な農業経営の確立に資するための対策を講じ、品質向上により市場評価の向上に努めてまいります。 次に、（５）の全農系ＳＰＦ養豚会社の大内地域への進出についてでありますが、ＳＰＦ養豚農場の建設については、ＪＡ秋田しんせいを通しＳＰＦ豚の種豚生産農場を旧協和町に持つ全農畜産サービス株式会社より、防疫対策が十分取れることや農場から近いことなど立地条件が整っていることから、県道秋田・雄和・本荘線の田代峠トンネル付近を第２農場の建設候補地に絞り込んだことや、種豚生産規模は1,000頭程度、雇用計画は約20人、事業の進捗状況については周辺住民説明会を終え、農場の建設することの同意を得ていること、また、隣接している旧雄和町の神ヶ村町内会の理解も得ていることなどの報告を受けております。 また、全農畜産サービス株式会社によると、現在用地交渉中であり詳細内容については用地交渉がすべて整ってから正式発表したい意向であると聞いております。 計画、建設に当たっては、周辺環境に対する配慮や周辺住民とのコンセンサスについて十分考慮するよう、ＪＡ秋田しんせいを通し引き続き指導してまいります。 次に、（６）家畜市場統合に対する市の対応についてお答えします。 さきの９月秋田県議会において、知事は、広域由利家畜市場と大曲家畜市場を市場活性化を図る目的から統合は必要であり、来年秋の合意を目標に協議を進めるとの方針を示したことはご案内のとおりであります。 この市場統合の問題について、ＪＡ秋田しんせいでは市場の活性化のためには市場の統合は重要であり、前向きに検討したいとしております。 しかしながら、市場の位置については広域由利家畜市場は県内３市場の子牛取り引きの７割を占め、年間取引頭数2,900頭、取引高約14億4,000万円と県内最大規模の市場であることや、全県子牛生産の６割をＪＡ秋田しんせい管内で生産出荷する農家の利便性、市場の移転が伴う場合には建設費用等新たな負担が発生することから、ＪＡ秋田しんせいでは現在地の広域由利家畜市場での継続運営が望ましいとの意向であります。 このことについては、組合員にも集落座談会等で継続運営方針を説明し、理解を求めたとのことで、市といたしましても今後ともＪＡ秋田しんせいとの連携を図り、広域由利家畜市場での継続運営を支持してまいりたいと存じます。 次に、（７）の草地・林地総合対策事業の導入と秋田由利牛の振興策についてお答えします。 自給率の向上を目的とする草地・林地総合対策事業は、草地の造成改良、それに伴う機械導入、畜舎整備等が主な事業内容となっています。本事業は内容が豊富なことから、取り組みやすい事業と考えております。県初め秋田県農業公社からの説明を受け、平成22年度の実施に向け取り組んでいるところであります。 今後は、事業参加要件となる認定農業者の組織化、共同利用を目的とした事業の呼びかけを初め、本市公共牧場の草地改良並びに機械・畜舎整備計画や牛舎リース事業など内容を精査し、飼料基盤の強化など自給率向上を目指し、秋田由利牛産地の確立に努めてまいります。 次、（８）の秋田わか杉国体での秋田由利牛のＰＲについてお答えします。 平成19年に開催される秋田わか杉国体では全国各地から多くの選手団・観客が見込まれることから、本市の特産品や観光資源をアピールする絶好の機会であると考えています。 本大会に先駆けて開催されるリハーサル大会において地元産米のＰＲコーナーを設けたところ、大きな宣伝効果を得ることができました。 秋田由利牛におきましても、秋田わか杉国体はＰＲの最高の機会と考えておりますので、今後、秋田由利牛振興協議会と関係機関との連携により一層のＰＲに努めてまいります。 次、大きい２番の個人情報保護法の行政や学校への影響について（１）の行政における保護法の影響についてお答えします。 個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法は他の関連する法律も含め平成17年４月に全面施行されたもので、個人情報保護法は、昨今のコンピューターやインターネットの普及に見られるように高度情報通信社会の進展に伴い、大量かつ多様な個人情報を処理し、または流通させることが可能となったことにより、不適切な取り扱いによって個人情報が本人の予期しないことに利用されたり、大規模な流出などによってプライバシーなどの個人の権利・利益が侵害されないよう、行政や民間業者が保有する個人情報の乱用防止を規制することが最大の目的であると考えています。 市では、市が保有する市民の個人情報を保護するため、個人情報の適正な取り扱いを規定した、由利本荘市個人情報保護及び電子計算組織利用に関する条例を制定しております。 この条例では、個人情報の収集の制限、個人情報の利用及び提供の制限、個人情報の適正管理など細部にわたって規定しており、市民等の基本的人権を守ることを第一に運用されているものであります。 渡部議員が言われましたように、個人情報の保護に対しまして過剰反応ではないかという一部報道も耳にいたしますが、個人情報とは特定の個人が識別できるすべての情報であり、氏名、住所、年齢等はもとより、心身に関する情報、社会的地位に関する情報、財産に関する情報等多様であります。 これらの情報のうち行政で保有する個人情報は、不適切な利用がなされることのないよう保護されるべきものと考えておりますし、万が一にも誤って漏えいすることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。 （２）の保護法に対する学校の対応についてと３の本市の教育については、教育長がお答えをいたします。 ４の日沿道の騒音対策と国道105号について（１）日沿道沿線住宅地周辺の騒音対策について、（２）国道105号４車線化についてでございますが、一括してお答えいたします。 日沿道につきましては、（仮称）松ヶ崎亀田インターチェンジの追加整備に加え、大内ジャンクションのフル規格整備も決定し、市内高速道の懸案事項が解決を見たことから、今後は国体開催前の開通に向け、関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。 日沿道沿線住宅地周辺の騒音対策についてでありますが、日沿道の本荘－岩城間及び仁賀保本荘道路とも環境影響評価を実施し、これに基づいた評価書が作成されております。地域住民等関係者に対しましては、ルートの説明会及び工事説明会等におきまして環境影響評価結果も含めて説明されていると伺っております。 本荘－岩城間につきましても、評価書では騒音に関する環境保全目標は満足すると予測されておりますが、現在、建設工事は地域住民の大いなる期待を受けながら急ピッチで進められている状況でありますので、供用後に予測し得ない著しい影響の発生が把握された場合には、市としてもその対応について関係機関と協議してまいります。 また、国道105号４車線化についてでありますが、大内ジャンクションのフル規格整備決定を受けて、日沿道開通に伴い、国道105号の本荘市街地と大内ジャンクション間の交通量増加が予想されるのはご質問のとおりであります。 この区間につきましては、大内ジャンクションへの接続道路として都市計画決定されており、市ではこれまでも本荘大曲道路整備促進期成同盟会と連携して、機会あるごとに早期整備を要望してきたところであり、日沿道の開通とともに整備の必要性が一層増すものと認識しており、これまで以上に国・県に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 渡部議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ２の個人情報保護法の行政や学校への影響について、保護法に対する学校の対応についてでありますが、学校現場では個人情報保護法が成立する以前から児童生徒の個人情報の収集や卒業アルバムの流出等の課題があったことから、必要な個人情報の管理につきましては万全を期してきたところであります。 このような観点から、市内の小中学校の緊急連絡網には学校と保護者の合意のもと、児童生徒氏名と電話番号が掲載されており、現在のところは何ら問題はないと伺っております。 また、卒業アルバムにおいては、氏名のみを載せているところがほとんどであり、氏名以外に電話番号や住所を掲載している学校は数校であります。 なお、文部科学省の「学校における生徒等の個人情報の適切な扱いに関する指針」では、個人情報を名簿等で第三者に提供する場合、事前に同意を得る手続きが必要であり、同意する者の範囲内で作成・配付すると明記されており、教育委員会としては、国や県の指導のもと、学校と保護者に判断をゆだねているところでございますので、ご理解願います。 次に、３、本市の教育について（１）社会教育と道徳教育の充実についてお答えいたします。 現在の地域社会におきましては、企業の果たす役割は非常に大きく、地域活動の活性化のためボランティア活動やさまざまな活動の展開により多大な貢献をいただいております。 教育委員会といたしましては、企業内における人づくり支援として公民館事業の中で社員の社会教育の推進を図る講座、例えば由利公民館では企業内学級や働く女性セミナーを開設しており、また、本荘勤労青少年ホームでは働く青年を対象にした安全運転講座を予定しているほか、多くの青年が企業の壁を越え、スポーツを通じた互いの研さんにも努めております。 企業と社員の方々からは、企業のイメージアップ、社員同士の交流促進、学習意欲の向上などにつながるなど好評を得ており、今後も、これらの成果を全市に波及させ、社会教育と地域活動に対する企業の理解が一層得られるよう働きかけてまいります。 続いて、学校における道徳教育についてですが、全教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことをねらいとして、特に近年、人間関係づくりが難しくなってきており、その対策として個や集団・社会とのかかわりを重視する目的で職場体験のキャリア教育も行っております。 今後は、特に他人に感謝したり他人を思いやる気持ちの醸成を図り、今問われているいじめや自殺等に対する予防的な方法としても効果があることを踏まえ、学校教育における指導の充実を図り、社会人としての土台を形成してまいります。 次に、（２）小中学校の統廃合についてについてお答えいたします。 本市では、由利本荘市学校環境適正化検討委員会を本年８月に立ち上げ、これまで２回にわたり本市の児童生徒の学校環境整備のためにご提言をいただいております。 この検討委員会では、児童数・生徒数の減少が見込まれる中、将来を担う児童生徒にとって望ましい学校環境はどうあるべきか、適正な学区の設定や学校規模等及び校舎の利用などについて検討を重ねていただいております。 これまでの検討の経過といたしましては、委員の皆様に今後の児童生徒数の推移の現状と学校関係者からのアンケート結果を示しながら、小規模校の現状と課題について協議していただきました。 また、現在は小規模校に通う子供たちの保護者にアンケートをお願いし、学区や統廃合についても意見をお聞きしているところであります。 今後も、県のあきた教育新時代創成プログラムや市町村における学校教育将来構想策定ハンドブックなどを参考にするとともに、保護者や地域住民のご意見などを通し、検討委員会のご提言をいただきながら議論を深めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） ８番渡部功君、再質問はありませんか。８番渡部功君。
◆８番（渡部功君） 鳥海りんどう栽培の振興策についてでありますが、先ほど述べましたように、これからこの個の品種を確立していく、開発していくということが、将来長きにわたり鳥海りんどうが産地として根づくために大事だということ先ほど述べたわけでありますが、岩手県におきましても県の方でハード面をつくり、市町村でその開発をしていると、栽培をしているというようなところもあるようでありますが、私は県などにですね、その品種の開発などをですね積極的にやってもらうと。そして将来、先ほど言いましたように、この鳥海りんどうのですね血を強く引く品種を早目に開発していかないと、常に種苗は長野から買わなきゃいけないというようなこともありますし、より一層そういう面に尽力していただきたいと思いますし、県の方にも働きかけていただきたいと思っております。 それから、県の家畜市場統合のことでありますが、秋田しんせいの方では非常に今のままでいいというような感じの中で行政も一体というふうになっておりますが、現実的にはこのままでいきますと、家畜市場そのものの建物やら機能からいきますと非常に全国的にも遅れた施設にもなっております。そして一番なのは頭数が少ないということで、先ほど述べましたように頭数を確保しながら、より交通の便のいいところに秋田県でも数年前から総合市場はつけなきゃいけないということでありますので、我々といたしましてもこの地域にですね、そういうものをきちんと誘致できるための場所づくりなり－－場所というのは土地という意味ですけど、それだけの環境づくりをですねこれから進めていくべきだと思いますし、来年の秋までにはという知事も不退転の決意をもっての話でございますので、我々がその土俵に何も乗らないというような雰囲気ではなくて、前向きにとらえながらこの地域に誘致していくように頑張ってもらいたいというふうに思いますし、そのことについてもう一度お伺いしたいと思っております。 あと、教育関係の方の個人情報なりについてでございますが、先ほどの中で同意を得たものについてはやっていくというようなお話もありました。私、非常にこの個人情報の中で学校関係の中では小中学校ではないんですが、私の子供が入っている高校におきましては、子供の名前だけが出てきて役員の方々を選びなさいと。子供にだれを選べばいいのかなというようなことを聞きました。その後、私も役員に選ばれまして役員名簿を見たところ、名前はありますが電話番号も住所も何もない、役員間の連絡も取れない、非常に異常な状態になっているのであります。報道機関にもありますように、異常がずっと続いていきますと異常と感じないということが非常に怖いわけでありますが、保護法を誤解してしまうと個人情報は共有するものだと、されるものだということが前提であります。先ほどプライバシーなどのことも述べられておりましたが、プライバシーというのは民法とかそれ以外の法律できちんと守られているわけであります。保護法というのは、その個人情報をどのように社会的にも活用し、それをまた先ほど言いましたように悪用されないための管理するための法律でありまして、その保護法をあまり頭だけの情報は流してはいけないというようなとらえ方をいたしますと、社会そのものが非常に魁さんで言ういびつなというような社会に進んでいくんだと思います。特に行政、あるいは教育委員会関係の中でもそういうものを一言出されると、だれも何も言えなくなってしまうということがありますので、保護法に対して十分なる理解を示していただきながら、適切な活動ができるようにしていただきたいなということであります。 最後になりますけれども、おかげさまで高速道路も全面開通の方向で、そして大内のインターについてもですね、フル規格ということで非常によかったなと思っているところであります。それで先ほど答弁の中にもありましたように、実際形ができ上がってきますと、非常に騒音はどうなのかな、今までであれば平面図の中で見ていたものが実際に立体的な形になってまいりますので、住民の方々に不安なところがあります。先ほど市長が申されましたように、通ってみなきゃわからないところもあるし、不測な部分は今からはできない部分もあるかもしれませんが、多くの不安を抱いている市民の方々にですね、少しでも不安を和らげていただけるように最大の対応をしていただきたいと思いますし、そのことをお願いするものであります。 以上、お願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは渡部議員の再質問にお答えします。 鳥海りんどうの件につきまして先ほど申し上げましたが、鳥海りんどう、みんな頑張ってここまで来、そして大変評価もいただいております。今、競争社会でございますので、鳥海りんどうを超すようなそうしたこともまた予測されます。そういう意味では、やっぱり品種の改良・改善にこれからも努めてまいらなければならない、このように思っています。秋田県立大学の学長の鈴木さんがやめましたけれども、ことしでしたね、かわりました。学長がおいでになったとき私はこういうふうに申し上げているんです。秋田県立大学の生物資源学部、秋田市の追分の方にあるけれども、県立大学であるからこっちの方にもひとつ足を運んでほしいと、ぜひとも由利本荘の農業についてあなた方はもっと関心を持って我々に指導してほしいということを申し上げました。特にこうした品種の改良などについて我々は強く要望するものであるからというふうに申し上げておきましたが、その後、引き継ぎにそのような話されたかどうか聞いておりませんが、これからも生物資源、あそこはバイオを盛んにやっておりますので、県に対しても、そして県立大学に対しましても、この農家の意欲がさらに高まるようなそういうふうな産・学連携というものを図ってまいりたいと、このように思います。 それから家畜市場の問題でありますが、県で知事のそうした方針がございます。私たちの方の家畜市場は、エリアにしても非常に大きいということもございますし、それでひとつＪＡしんせいにですね協議しているところでありますが、ＪＡしんせいとしては今の場所がいいと、こういうような話でございます。ただし、今の場所がいいということの裏にはどのようなことがあるのか、ＪＡとよく協議をしながらこの地域に家畜市場が存続できるような方向を探ってまいりたい。ＪＡのより一層のご努力を期待しております。 それから３番の教育の個人情報については、教育長の方から今答弁します。 それから騒音の問題ですが、この問題については、国の方としては騒音のアセスを実施しておるわけで、騒音は被害というんでしょうかそうした問題は起こらないという想定のもとに今工事実施しております。しかしながら渡部さん心配するように、そうは言いながら、もしそうなった場合どうするのか、国の方にも十分その意を伝えて、地元の不安解消できるような方向、もし万一の場合にはそれにどういうふうに対処するのかということを強く要望しておきます。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 渡部議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 渡部議員の趣旨は、教育のあり方からこの名簿等をどう考えるのかということが根本であったと思いますが、いわゆるこの個人情報とそのいびつさ、教育の不自由さというものと、もう一方、やはり教育活動は地域、家庭、こうした社会、一丸となった取り組みが必要だということの観点だと思っております。非常にこのプライバシーと個人情報保護、そして一人でも流出した場合のそうした例をどう評価していくかということで、非常にはざまにあって適切な答弁といいますか答えが見つからないところがありますが、ただ本市の教育の実態、例えば10何人、五、六人と、それから20何人とか小規模化して、そしてまたその地域の方々の連帯、そうしたことをかんがみまして十分検討させて…検討という表現もあれですが、十分お答えできるように学校と、それから保護者と相談してまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） ８番渡部功君、再々質問はありませんか。８番渡部功君。
◆８番（渡部功君） 残り２分ですが10秒ほどで。 先ほど市長は市場統合につきましてＪＡの努力を期待したいというような表現でありますが、こういうようなものに対しては、実際に前向きに取り組んでいかないとですね、なかなか実現するのが難しい課題だと思っておりますので、ＪＡに期待だけじゃなくて行政も一生懸命取り組んでくれるように私からお願いしながら、市長の決意をもう一度お伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 渡部議員の再々質問にお答えしますが、ＪＡに期待して行政が知らんぷりということでは決してございません。そういう意味で、今後、ＪＡとより一層連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、８番渡部功君の一般質問を終了します。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時１９分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番今野晃治君の発言を許します。２番今野晃治君。 ［２番（今野晃治君）登壇］
◆２番（今野晃治君） フォーラム輝の今野晃治でございます。２点につき私の所感を申し上げてから一般質問に入らせていただきます。 １点目は、空調施設に広く都市ガスを採用していただくため、その実証プラントとして本荘由利医師会病院に空調機器、いわゆるガスコージェネレーションを市が全額負担で設置しところ、その投資効果である採用拡大に結びつかず不評でしたが、ここに来てガス水道局職員の情報提供活動などの奮闘により、市内の民間企業など大口需要家にシステムの採用が相次いでいると伺っております。特に佐々木
企業管理者の積極的なトップセールスが功を奏したものと思われ、その活動が赤字縮減の収支改善に大きく貢献されることに高い評価をするとともに敬意を表するものでございます。 ２点目は、去る10月末に日本経済新聞社が福祉や教育、公共料金などを総合的に比較する
行政サービス調査を実施したところ、東北６県では総合順位で由利本荘市トップと報道されました。由利本荘市は、乳幼児医療費助成制度が手厚いなど子育て環境で最高点になったほか、高齢者福祉でも得点が高く、総合順位を押し上げたとの記事の内容でした。本来、国が社会保障制度の充実を図らなければならないのに、財政難を理由にその補完を地方に押しつけ市民の負担が増大しております。柳田市長は、市民の負担を少しでも緩和したいとの思いから、厳しい財政状況ではありますが財政運営に当たって子育て支援の充実や高齢者福祉、障害者福祉にも力を注がれた、たまものであります。全国に「住みやすい由利本荘市」を発信しアピールされました柳田市長に敬意を表する次第でございます。 しかし、
行政サービスの裏づけとなる本市の財政状況を見ると、財政の硬直度を示す経常収支比率が要注意ラインである80％を大幅に上回り、昨年度決算では95.6％となっていることから、本市の行財政改革を一層求められていると念頭に置きながら通告の順に従いまして質問をいたします。 なお、今回私が８番目の一般質問でございます。ほとんどの質問が重複いたしておりまして、市長の回答も出尽くしている感がございます。ごくごく簡単なご答弁でも結構でございます。よろしくお願い申し上げます。 １、国政レベルでの地方交付税の見直しと、
公共事業費削減議論と由利本荘市総合発展計画の実施計画への影響について、市長のご見解をお伺いいたします。 小泉前首相の三位一体改革は、終わってみれば本当に欲しい権限や財源は移譲されないのに、補助金や交付税は大幅に削られたとの思いがあります。国は800兆円を超える借金を抱え、自治体への再分配に配慮する余裕を失ったのでしょうか。本市は総合発展計画を策定し、平成20年度までの実施計画を今年度より施行に入ったやさきに交付税の抑制削減をねらったと思える新型交付税制度の創設や、経済財政諮問会議の
公共事業費削減強化の提言。さらに財政制度等審議会は財務大臣に提出した建議で、国と地方の税収が大幅に伸びているため、2007年度の地方交付税総額について法定配分率で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回す提言がなされました。本市は、
少子高齢化と人口減少が進展している過疎地域であります。財源が余るなどとあり得るでしょうか。いつになったら財政の改善が図られるようになるのか、と憤りを禁じ得ないのであります。国の地方への再分配機能をさらに小さくしようとする、この国政レベルでの来年度予算編成の議論に対してのご意見をお伺いいたします。 また、本市総合発展計画の実施計画総事業費は、３年間で約539億円と膨大であります。
公共事業費削減による国・県の予算編成への影響や普通交付税の削減など、財源確保と事業推進に影響が出てくるのではと懸念されます。市長のご所見をお伺いいたします。 ２、入札制度改善についてでございます。 税収の伸び悩みと地方交付税の削減、そして歳出に占める義務的経費の割合は年々増加し財政の硬直化を招いています。地方自治体は、限られた財源での財政運営を強いられております。それゆえに財政改善には歳出削減に大きな比重を占める
公共事業費の抑制が最重要課題となっております。入札においては、より競争性を高めることが要求されております。そこで４点について市長のご所見をお伺いいたします。 （１）委託と建設工事の高い落札率についてであります。 本市の平成17年度の委託と
建設工事落札調べ資料によりますと、
平均落札率は95.43％と、そして96.06％になっています。これほど高い落札率では競争性が働いていない指名競争入札と言わざるを得ないのであります。これは恣意的に設計価格に対して大幅減の予定価格に設定しているからなのでしょうか。あるいは指名入札参加事業者が極端に少数ゆえに競争性が高まらないからなのかということを、市当局はどのようにこの要因について考えておられるのか、そのご見解をお伺いいたします。 （２）建設工事請負契約の方法についてでございます。 地方自治法第234条では、請負その他の契約は
一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結するものとする。２項には、指名競争入札、随意契約は、政令で定める場合に該当するときに限ると規定されております。そして地方自治法施行令第167条では、指名競争入札にできる場合を３項目にわたる規定を示しております。つまり、地方自治法の精神を尊重すれば、請負契約は
一般競争入札が原則であって指名競争入札は例外であると理解するものであります。本市の平成17年度の建設工事の469件すべてが施行令の第何号に該当するとしてすべて指名競争入札の根拠としたのかお伺いいたします。 （３）指名競争入札に競争性を高める対策についてお伺いいたします。 今、指名競争入札の根拠についてお伺いいたしましたが、
一般競争入札では公正や透明性・競争性が高くすぐれている反面、各地方の特異な事情を抱えているがゆえに対応が難しい欠点も合わせ持っていることも承知しております。しかし、
公共工事の入札では、競争性を高め地元事業者の育成をも図れる入札制度でなければならないと思うものであります。どのような対策を取ってこられたのかお伺いいたします。 （４）
一般競争入札制度（電子入札システム）の導入についてご所見をお伺いいたします。 多数の地方公共団体が採用している指名競争入札では、競争力が高まらず高い落札率を維持しているとして
一般競争入札方式へと移行の流れが加速の度を加えています。国は、平成22年度までを目途にすべての地方公共団体で電子入札導入完了を目標としております。いずれ
一般競争入札制度になることは必至であろうかと思います。 そこで、10月に電子入札システムを運用している三重県松阪市に勉強に行ってまいりました。ご紹介しますと、「初めは郵便入札を運用し、昨年４月より電子入札システムを本格運用した。落札率の推移は運用前97％台の高値でしたが、制度導入後は最低制限価格の85％台に激減した。基本的には、市内業者への発注を最優先の結果、落札は年間約600件の建設工事のうち、市内業者が約90％、準市内業者が約４～５％、県内業者は約10件ぐらい」というものでございました。「電子入札システムにより競争性が高まり、ほぼ市内事業者が独占的に落札し、地元事業者の育成につながった。落札率が低減し、入札業務の大幅な効率化及び経費の削減がなった」との説明でございました。施工適正価格は予定価格の８割台と言われております。本市の入札の平均落札が96％強であります。
公共事業が年々縮小している中で受注競争が激化し、
コスト削減競争に対応できる施工技術を獲得した企業だけが生き残り、努力を怠った事業者は淘汰される。これは市場経済での摂理であります。しかし、市が発注する
公共事業を市内業者が受注できないとすれば、地域経済と雇用に甚大な影響が出ます。
一般競争入札制度へ移行し、積極的な業種別分離・分割発注などにより零細業者にも入札機会を広げ競争性を高め、受注競争に負けない市内事業者の育成が急務と考えます。電子入札システムを導入すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ３、一般市民の幅広い意見やアイデアを市政に反映させるパブリックコメント制度の導入についてお伺いいたします。 地方分権杜会が推進される中で、広域合併した本市の行財政運営に当たっては市民の行政への積極的な参画が不可欠であります。そのためには積極的な情報提供を通して参画機会の拡充を図り、行政への市民参画を推進することが重要と思うものであります。 そこで、パブリックコメント制度を導入している、これも三重県の名張市に視察に行ってまいりました。ご紹介いたしますと、「この制度は、重要な政策の形成過程において、その政策に関する計画等の素案の趣旨、内容や必要な事項を公表し、広く市民から意見、情報及び専門的な知識を求め、寄せられた意見等に市の考え方を明らかにすることで市民に対する説明責任を果たすとともに有益な意見等を考慮し政策に反映する」というものでした。本市の場合は、
地域協議会・地域懇談会など各種委員会の委員の意見だけが情報源であろうかと思います。幸い本市では、今、施設整備推進中の情報通信媒体であるケーブルテレビがございます。これとパブリックコメント制度を連結することにより、市民の市政に対する参画意識が高まり、一体感が醸成されると思うものであります。この制度導入について市長のご所見をお伺いいたします。 ４、区長設置の意義に対する市民意識の変化についてでございます。 区長設置に関して、最近多くの市民から「区長設置はもういい」の声が聞こえて来るようになりました。区長は役割を果たされ、新市が円滑にスタートして一体感が醸成されたと市民が意識したからだと思うものでありますが、市長は市民のこの区長設置に対する意識をどうとらえておられますかお伺いいたします。 また、昨年の６月定例議会における区長設置条例の一部を改正する条例の質疑の中で、市長は「区長設置は合併を早く軌道に乗せるための一つの方法であり、合併がスムーズに進み、地域が落ち着くのに最低２年かかるだろうとの前提で任期２年を設定している」との主旨のご答弁をされております。市長は、各地域間の融合が進んだとの見方をされますか。または、いまだに合併は軌道に乗っていない、区長の役割がなお重要として区長継続の必要があるとお考えなのか、ないのかお伺いいたします。 ５、ナラ枯れ被害拡散防止対策についてお伺いいたします。 松くい虫被害の広葉樹版と言われるナラ枯れが、山形県から北上し、隣のにかほ市象潟町で９月25日、被害木が初めて確認されたと新聞報道されました。拡散を抑えるには発生の最先端で集中的な防除体制をとることが肝要と言われております。被害が拡大すると、森林が持つ水源の涵養機能が損なわれるだけでなく、自然破壊や生態系への影響が松くい虫被害の比ではないと危倶するものであります。早期発見、早期防除のかぎになるのは、ナラ枯れの脅威を民有林所有者のみならず市民にも広く認識していただくことが肝要かと思うものであります。ナラ枯れ発生地の囲い込みに万全を期すために、本市はもとより周辺市町村、県、森林関係者とその対策を立てられていると思いますが、どのような対策なのでしょうかお伺いいたします。 ６、本荘地域終末処理場のコンポストの現状についてお伺いいたします。 この事案につきましては、このプラントが設置されてから特殊肥料の法規制基準項目中の水銀の値が高く肥料として利用できないことから、幾たびか旧本荘市議会で一般質問がされました。２年前の私の一般質問のご答弁では、「水銀の排出原因者へ下水道法に定められた排水基準を遵守し、基準値をクリアできるよう引き続き指導してまいる」とのご答弁でございましたが、その後、今日まで肥料化されたと聞いておりません。腐食が激しい汚泥処理プラントですので耐用年数は短く、オーバーホールの時期がそろそろ来るころかと思われます。汚泥のコンポスト化の設備が減量化だけのプラントになってしまうのでしょうか、現状をお伺いいたします。 ７、高城山城址公園整備事業のスーパースライダーレーン修繕と天鷺遊園の忍者迷路の修繕についてお伺いいたします。 本市の観光レクリエーション拠点施設の整備を図りながら観光事業を推進する上で総合的指針となる観光振興計画を策定中と承っておりますし、拠点施設の存廃や縮小、あるいは拡充のご検討もされているかと思います。それを踏まえてお伺いいたします。 天鷺遊園は、本市でただ１つの遊園施設であります。その集客の目玉である施設スーパースライダーレーンの修繕は、総合発展計画の実施計画には来年度に一般財源で1,000万円の修繕事業費がのっております。ところが最近、子供がいる市民から「部分修繕ではなく全面改修で約１億円かかる。市では予算措置できなく施設を撤廃するのでは」との心配の問い合わせがございます。この施設の存廃を含めた整備
事業計画についてお伺いいたしまして、質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 今野議員のご質問にお答えしますが、その前に
企業管理者、大変なお褒めあずかりまして、
企業管理者からきょうお答えの機会があればいいんですが、今予定されておりませんので、私からかわって厚く御礼申し上げます。 また、私に対しましても激励を賜りましたこと、どうもありがとうございます。 それでは質問にお答えさせていただきます。 １つは、国政レベルでの地方交付税の見直しと
公共事業削減論と由利本荘市総合発展計画実施計画への影響について。 昨日、佐藤勇議員を初めとする各議員にお答えしましたが、交付税の見直しには、経済界の意向が強く反映されております財政制度審議会の建議や経済財政諮問会議に見られるように、財務省側に立った地方交付税総枠抑制論と制度の簡素化を目指し、人口と面積を基本に配分する新型交付税や、成果指標に基づく「頑張る地方応援プログラム」の交付税算入による地方支援を掲げて、単に抑制ではないとする総務省の補完的措置による総枠確保論に大別されます。 しかしながら、総枠の抑制と確保、そのどちらの方針においても国の取り組みに歩調を合わせ、地方の自己規律による財政健全化をうながすために、人件費、一般行政費はもとより投資的経費－－
公共事業でありますが、など各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制することとしています。 大詰めを迎える国の予算編成に向けて交付税をめぐる攻防が激しさを増してこようかと思われ、どのような決着となるかは全く不透明であります。 これまでも中央要望の都度、全国市長会を初めとする地方六団体では、地方の実情を強く訴えてきたところでありますが、いま一度要望活動に力を入れてまいりたいと存じます。 国における
公共事業の削減は、とりもなおさず本市の総合発展計画にある各事業実施に伴う財源確保に影響を及ぼすものであります。 本市においても極めて厳しい財政状況にありますので、事業の実施に当たっては真に必要な住民サービスであるのか、またその費用対効果や優先度を見きわめてローリング作業を進めてまいりますので、議員各位のご理解とご指導を賜りますよう改めてお願い申し上げます。 次、２番の入札制度改善についてであります。 初めに（１）の委託と建設工事の高い落札率についてでありますが、先ほど高橋議員のご質問にもお答えしたように、本市の場合、予定価格を公表しており、設計価格をもとに予定価格を数％低く定めていることから、設計価格に対する落札率はより低くなるものと考えております。また、指名業者につきましては、業種ごとの指名参加願いの出されている市内業者を中心に指名しており、妥当なものと考えております。 今後も公平な競争の促進、入札及び契約の透明性の確保等、工事の適正な施工に努めてまいりますのでご理解願います。 次、（２）の建設工事請負契約の方法についてでありますが、地方自治法施行令第167条及び第167条の２により指名競争入札と随意契約を執行しております。 指名競争入札は、地域バランスと地元業者への受注機会の優先確保を考慮したものであります。 （３）の指名競争入札に競争性を高める対策につきましては、現在、市内建設Ａランク業者を除き、由利本荘市を３ブロックに分け各地区の業者を指名している状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり地域バランスを考慮しながら地元業者への配慮を行っているものであり、また、品質の確保については、これまでも機会あるごとに指名業者に対して技術向上や工事の安全対策などについて指導を行ってまいりましたが、今後もこうした指導を行いながら品質確保を図ってまいります。 （４）の
一般競争入札（電子入札システム）の導入についてでありますが、本システムの導入は、応札業者も含め入札業務の効率化が図られるものと考えます。 県においては、本年８月に秋田県電子入札共同利用連絡協議会を設立し、市町村との共同利用についての検討が行われております。本市といたしましては、こうした県や県内各市町村における電子入札導入の取り組みを見きわめてまいりたいと考えております。 次に、３の一般市民の幅広い意見やアイデアを市政に反映させるパブリックコメント制度の導入についてであります。 パブリックコメント制度につきましては、基本的な政策の策定等に当たり、事前に内容を公表して市民から意見を募集し、それらを考慮して政策の意思決定をするとともに提出された意見とそれに対する市の考え方を公表する一連の手続きであると認識しております。 この制度については、その名称に変更があるものの、国においては平成11年にこの制度を閣議決定し、平成17年には行政手続法で定めております。 パブリックコメント制度を活用することより、市民協働の
まちづくりを一層進め、政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上に資すると思われますので、今後は県や他市の状況を調査、研究しながら、導入について検討してまいります。 次に、区長設置の意義に対する市民意識の変化についてでありますが、昨日の長沼議員のご質問にもお答えしたとおり、地域自治区を設置し区長を配置することは合併の際の重要な協定事項の一つでもあり、また、市民の声を市政に反映するとともに広大な行政エリアを一体的に保つための最大の取り組みでもありました。 区長は地域自治区の代表として提言や地域行事の調整を図る一方、事務事業についても適切にアドバイスしているものと認識しております。私も区長も市民の不安を解消し、地域バランスを保ち、快適な市民生活を送っていただこうという思いや願いは同じであります。 今後につきましては、昨日申し上げたとおり十分検討してまいりたいと考えております。 次に、５番のナラ枯れ被害拡散防止対策についてお答えします。 松くい虫の広葉樹版と言われるナラ枯れが山形県から本県に北上し、９月末に、にかほ市象潟町で最初の被害木が確認されました。８月に県と両市及び関係団体が由利地域ナラ類集団枯損対策会議を設立し、警戒を強めていたやさきのことでありました。これまで全国18府県で被害が確認され、県境から約12.5キロメートル南の山形県遊佐町まで迫っておりましたが、予想を上回る速度で一気に県境を越えたものと見られます。被害はカシノナガキクイムシを媒介に運ばれたナラ菌が樹幹内で繁殖し、通水を阻害してミズナラを主とした広葉樹を枯らすというメカニズムで、これが集団的に発生するものであり、研究機関によって虫が集まるフェロモン物質での大量捕殺や殺菌剤の樹幹注入による防除技術が研究開発されてきました。 にかほ市の被害林では、皆伐後に幹や枝は林外に搬出して炭化処理、伐根は薬剤によるくん蒸処理が行われました。 ナラ枯れは水源の涵養、土砂流出や崩壊防止など森林の持つ公益的な機能の低下や生態系への悪影響につながるものであります。壊滅的な松くい虫被害を教訓に、国・県による主体的かつ広域的な取り組みを強く要望しながら、本市においても対策会議等と連携して拡散防止のポイントとなる早期発見のためのＰＲ・監視体制の強化や早期防除体制の整備に努めてまいります。 次に、６番の本荘地域終末処理場のコンポストの現状についてお答えします。 この件に関しましては、平成15年度より調査の過程で水銀排出原因者と思われる関係各所に対し、下水道法及び市条例に基づき排水基準値の遵守のため、繰り返し指導・改善に取り組んでまいりました。その結果、平成16年から基準を超える分析検体数が大幅に少なくなり、平成18年度当初段階での測定では基準値を満たすまでになってきております。 これらのことから、当面はコンポスト化への指針とすべく、排出基準値に則した安定的な分析データを確認するため、無作為に抽出した一般家庭と歯科医院の水質検査を年内より数回実施する予定としており、さらに今後はこの検査結果の検証を行うとともに管路に付着した場合、自然除去には数年はかかると言われ、水銀の特性を注意深く監視してまいります。 ただし、コンポスト化には終末処理される脱水汚泥ケーキに含まれる成分分析においても、肥料取締法の基準値をクリアする必要があることから、これらの運転に係る条件等を勘案し慎重に進めてまいりたいと考えております。 次に、７番の高城山城址公園整備事業のスーパースライダーレーン修繕と天鷺遊園の忍者迷路の修繕についてでありますが、岩城地域亀田の史跡伝承の里、天鷺郷にあります天鷺遊園ファミリーランドは、本市の観光拠点のうちでも特色ある施設であります。 スーパースライダーと忍者迷路は、当遊園におきまして中心的な人気の高い遊具であったわけでありますが、経年劣化による破損のため、現在、スーパースライダー及び忍者迷路の一部については閉鎖して営業しております。 このため、天鷺遊園の来園者からは苦情の声も聞こえ、整備が望まれております。 天鷺遊園の中心的アトラクションとしてスーパースライダー並びに忍者迷路は、潜在的需要が大きいものと考えられますので、有利な起債など財源に留意し、整備を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） ２番今野晃治君、再質問はありませんか。２番今野晃治君。
◆２番（今野晃治君） 大項目の入札制度改善について再質問させていただきます。 今、県でも電子入札の推進ということでやっておると、それに対する市の対応もしておるようでございますけれども、はっきり申し上げましてですね、適正施工価格というものは、これは識者方が言っていることは80％台と言っています。予定価格、これは設計価格から当市の場合は何％低く設定しているのかわかりませんが、全国どこでもほぼ積算する数値は同じであります。ですから、本当にこの96％台というこの当市の落札率が本当に妥当な落札率なのかということを考えると、私は非常に不信といいますか、今の時世のこの財政難の中でのその価格というものは非常に不適当だというふうに、そう理解するわけであります。ですから、本当にこの今市でとっている指名競争入札が本当に競争性があるのかというふうなことを感じておるのかいないのか、まずそれ１点お聞きします。 それと、やはり最終的にはいろいろな条件をつけて市内業者に落札できるようにいろんな仕掛けが必要でありますけれども、
一般競争入札になることは、これはもう世の中の流れであります。それに対応するためには、私は一気に
一般競争入札にすぐ移行せというものではありません。しかし、少なくとも年々２割、あるいは５割、７割と
一般競争入札のその工事の割合をふやしてやっていかないと、市内の事業者、この競争力が非常に私は今の落札率を見て非常に不安に思うわけであります。勝ち残っていけないんではないのかということであります。ですから、私はやっぱり
一般競争入札というものに徐々に移行していくべきだということで、その辺のところも検討してまいるという話でございますけれども、これはですね、この電子入札の視察に行ってまいりましたその市の担当者が言っておりましたけれども、これだけは市長が「うん」と言わなければできないことですということを言っておりました。市長がやると言えばなりますし、市長がやらないと言えば、これはとうてい無理な話だというようなこともお聞きしてまいりました。ですから、市長の声一つでそっちの方に移行するか、移行できないかだと私はそう聞いてまいりましたので、その辺のところひとつよろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） それでは今野議員の再質問にお答えします。 この入札制度の問題であります。 昨今、全国的にこの入札の問題については、さまざまな論議がされております。特に
公共工事だわけですけれども。設計額とは何であろうという問題が前提にあります。設計額というのは、そのときの物価の単価、あるいは歩掛、そうしたものによって設計基準というものはされ、その単価によって設計額が決まっております。そうすると、そこで何％限度かそういうこと自体が非常に業者の企業努力によってできるということであって、本来であれば設計額はその受注者、落札額とイコールになるべきであるけれども、あらかじめ設計額を意識的に高くするということだったらこれは大問題であります。ですから、統一歩掛、あるいは統一基準によって設計額がなされているわけであります。 しかしながら、今、競争社会でありますので、自分のところではこういう創意工夫をさらにすればというようなことでの受注者の心意気があらわれてくるわけであります。それで今言うところの、今、本市で行っているのが妥当かどうかというふうな問題は、その業者の能力によるところが大きいだろうと、こういうふうに思います。 それからもう一つは電子入札、市長がやればやれるなんて職員が言ったそうだけれども、その職員が私に一言も言わないで…言わないでっていうか、まあ……ああ三重県ですか。私のところで言わないとすれば非常に閉塞性があるから、その職員を呼んで何で市長に遠慮しているのか確かめたいなと今思いましたけど、それは三重県の話ですからわかりました。 今さまざま、１、２、３点ありますけれども、順序逆になったりしますけれども、その地域で今、雇用の場がない、さまざまな問題があった場合に、その今言うところの競争という問題、全国の波が押し寄せてきた場合、この地域はどうなるんだろう、県の方でも地元業者ということを新聞の中にあります。そういう意味で、もう公平に、もう全国一律にやるということが、果たしてこの経済力の弱いこの地域でいいのかどうかというのが県の方でそういう見解を出しております。ですから私の方も、やはりそういう思いがあります。 しかしながら、税を負担する側からすれば、やはりそうしたことも今言うところのできるだけいいものを、いいものというか設計どおりのものを低価格で受注してくれる業者、早く育ってほしい、今も育っています。だけどもより一層ということの期待を込めておりますので、これから業者が切磋琢磨して、どこにも負けないというふうなそういう業者に早くなってほしいなというふうに思っています。業者の方からは、なっていますと言われればそれまでですけれども、新聞など見た場合にそういう意識が働くわけでありますので、私たちも県も国もそうした工事受注者に対して、より一層の指導というものが必要かと、このように思います。 ということで以上です。
○議長（
井島市太郎君） ２番今野晃治君、再々質問ありませんか。
◆２番（今野晃治君） ありません。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、２番今野晃治君の一般質問を終了します。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時２０分 再開
○議長（
井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。７番高橋和子さんの発言を許します。７番高橋和子さん。 ［７番（高橋和子君）登壇］
◆７番（高橋和子君） 高橋和子でございます。 今、議長からお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。私が最後でございます。元気に頑張ります。それでご答弁の方なんですけれども、あまり元気よくやらなくてもよろしいですけれども、花があり、そして実がなり、そして結果オーライというような明快なご答弁をお願いをいたしたいと思います。 それでは、通告どおり順番に質問をさせていただきます。 市歌の普及についてお伺いいたします。 市の花「さくら」、鳥「キジ」、木「ケヤキ」が決定し、11月７日発表会が盛会裏に行われました。同時に市歌も発表されました。 市歌の作詞は谷川俊太郎先生であります。谷川先生は、現代日本の最高の詩人の一人であり、広く国民に支持されているお方であります。日本の詩人の中でも外国語に最も多く翻訳されている方でもあります。特に中国では最も人気のある詩人だと聞いております。谷川先生が作詞してくださると聞いて以来、期待を持って心待ちにしておりました。期待にたがわず大変格調の高い歌詞を書いていただきました。市民の一人として谷川先生に大変感謝をしております。郷土の自然をたたえ、歴史と伝統を深く尊重しながら、子供たちの未来を創造し、世界と宇宙に飛躍すべしという市民の願いがすべて込められました格調のある詩文になっております。人間が生きていくための原点を思い起こさせ、そして奮い立たせる詩文でもあります。特に子供たち、若い人たちに積極的に普及すべきと考えます。 また、市長は全市民が市の一体性の確立と全体の成長発展という視点を持つことが重要であると認識しており、具体的な施策として市歌をつくり、花・木・鳥を制定したと申しております。その意味からも、この詩文を市の主要な施設に掲げ、市民がともに歌い親しむべきと考えます。もし、もしですよ許されるのであれば市議会においても詩文を掲げ、全員で斉唱したいと思えるような品格のある市歌であります。 続きまして２つ目、不妊治療費、本市独自の助成について質問いたします。 現在、子供が産める年齢のご夫婦の10組に１組が不妊だと言われております。ある研修会で秋田大学の先生が、新しい命に会いたいと不妊治療をしている方々がどのようなことを悩み、不安に思っているのかアンケート調査したものがございます。その中には、「治療のための休暇が取りにくい」「治療に対する周囲の理解がほしい」などとメンタル的なことと「治療費用の工面で悩んでいる」という項目が断トツに数字が高くなっておりました。そして「市町村に望むこと」の項目では、複数回答ではございますけれども、「経済的支援がほしい」が81％、「不妊治療中の精神的サポートがほしい」が41％などと出ておりました。個人によって治療方法が違います。保険のきく治療もありますけれども、きかない治療の方が多いようであります。不妊治療というのは高額になることが多く、経済的に大変負担になります。県では平成16年から年間10万円を限度に助成をしております。通算して５年までという事業であります。助成の申請件数は、秋田県内のことでございますけれども16年が141件、17年は170件となっております。本荘保健所管内は16年が16件、17年が15件となっております。 新しい命に会いたいと努力なさっている方々が治療費が高額なためにやめざるを得なかったなどとならないように、市としても支援していくべきと考えます。少子化対策の一環として極めて重要な施策であると思います。 もう１つは、県では平成12年に不妊とこころの相談センターを秋田大学病院内に設けました。不妊治療の情報提供及び身体的・精神的カウンセリングを行っているところであります。こういうセンターがあるということもまだまだ知られておりません。このセンターのパンフレットもございます。このようなことを広報に出すとか、さりげなく支所や公民館などの窓口に置くなど何らかの形で情報を市民に出していただきたいと、そのように思います。 続きまして、生活路線バスの存続について質問いたします。 私たちはどこに住んでいようとも毎日のように買い物、通学、通院、その他の所用で交通手段を使わなければなりません。特に近年は生活に必要な機能が中心部に集中し、私どものような山間部ではちょっとしたものを買う商店すら身近になくなってきている状態でございます。市長は合併の際、道路を整備し、情報通信手段を整備するから不便をかけないと市民に申してきました。しかし、地域住民にとってみれば、いつでも手軽に安心をして利用できる交通手段を確保することが担保されなければなりません。今、私ども鳥海地域のバス始発地区から本荘まで来ますと片道1,640円かかります。往復で3,280円かかります。高校生が矢島まで片道の定期を買えば２万円かかります。往復で４万円だそうです。羽後交通株式会社より平成19年の９月末で鳥海の生活路線バス運行の契約解除と路線の廃止の申し入れがあったと聞いております。それはどの路線なのか、現在、市と羽後交通との協議はどのようになっているのか、もし廃止になった場合、市としての対策はどのようにするのかお聞きしたいと思います。 通院、通学等必要欠くべからざる地域の移動手段を確保し、生活コストの低減をし、生活者にしわ寄せがこないように支援するのが行政の大きな役割と考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、農業問題について質問いたします。 農業問題につきましては、さきに先輩の方々が何回も質問いたしまして重複する点があるかと思いますけれども、通告いたしましたので質問をいたします。 折からの農政改革の中、市農政においても改革対応、特に担い手対策が最大の懸案であると思います。今日現在、担い手とみなされる４ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の
集落営農組合の結成等の進捗状況をお伺いいたします。 （２）といたしまして、
集落営農組織後の問題についてお伺いいたします。 鳥海地域におきましては、夏から
集落営農組織の設立が順調に進んでおります。11月31日現在、16の組合が立ち上げいたしました。戦後最大の農政改革と農家の高齢化等で地域農業の将来に対する強い危機感の中で、若い人たちも積極的かつ主体的に参加をし、組合の結成が進んでおります。それはなぜかと申しますと、気候的、地理的など自然条件が厳しい地域では、地域農業を進めるために個々の農家の力だけでは自己完結することができないためであります。地域全体が力を合わせて農地、水路、農道等などを維持し、改善していく以外にないのであります。
集落営農組合を結成し、これを円滑に運営させることが、これからの地域農業の成否を左右するものと考えます。 国においては、これからの農政は価格対策から所得対策、農業支援の対象を担い手に特化し、担い手を支援すると言われております。品目横断対策でも、私たちの地域のように米以外の選択肢のない地域では、年々下がる米の価格で経営が極めて厳しい状況に追い詰められております。それを脱却するために
集落営農組合を立ち上げるのでございます。せっかく立ち上がった
集落営農そのものの経営が結成当初から困難を来すことのないよう、そして組合の内部で金銭的トラブルが発生し、組合長が立ち往生することがないよう万全の支援体制が必要かと考えます。 組合農家では、既に来年の作付に備え、種もみ、生産資材等の準備を進めております。それぞれの組合において内部の事情は異なると思いますけれども、実情に応じて農協等とも十分情報を交換しながら指導・支援をすべきと考えます。
集落営農の成否は地域農業の成否に直結します。否となれば地域社会の崩壊にもつながります。崩壊などとならないように、
集落営農の確立支援に対する市長の覚悟も含めた所見をお伺いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、
高橋和子議員のご質問にお答えします。 初めに、市歌の普及について、歌詞を市の主要な施設に掲げることについてお答えいたします。 ご案内のとおり谷川俊太郎氏作詞、谷川賢作氏作曲による由利本荘市歌につきましては、去る11月７日、功労者顕彰式に引き続き発表会を行ったところであります。 ただいま高橋議員から、この市歌について由利本荘市の未来を、若者たちがこの市歌を誇りにして頑張っていこうという、そういう大変すばらしい市歌であるという意味でのご評価を賜りました。私たち市民が谷川俊太郎先生に作詞を依頼したことが間違いなかったというふうに思い、うれしく思う次第でございます。 この市歌については、これまでボーカル入りＣＤを各総合支所、各出張所、図書館等に備えつけ貸し出しに対応しているほか、市内小中学校に配布し、また、ＣＡＴＶにおいては11月２日以降毎日放映しており、ホームページからも聴くことができるよう対応するなど普及に努めてまいったところであります。 さらに、11月３日には市民による吹奏楽演奏つき４部合唱の収録を実施しており、現在、これら市歌を収録したＣＤを作製中でありますので、完成後には小中学校等関係機関に配布するほか、希望者に頒布する予定であります。 また、歌詞のパネル等を作製し、市内小中学校に配布しながら、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 次、２番の不妊治療費の本市独自助成についてであります。 不妊治療につきましては、身体的、精神的な負担が大きい上、治療費が高額になるなど経済的な理由で十分な治療を受けられない人もおります。 このため県では平成16年度から不妊に悩む夫婦の経済的な負担軽減を図るため、体外受精及び顕微授精以外に妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された方を対象に、指定医療機関において治療に要した費用の一部を助成しております。 本市よりの申請件数は年間十数件と伺っており決して多くありませんが、少子化が進行している中でその対策の一助となり得るものと認識しており、助成制度の周知や情報提供に努めてまいります。 また、県においては、助成期間を５年に延長するなど制度の拡充を図っておりますので、本市といたしましてもその動向を見きわめながら独自の助成制度について検討してまいりたいと考えております。 次に、３の生活路線バスの存続についてであります。 市内生活路線バスについては、車社会の進展や
少子高齢化の影響もあり、乗客数の減少が続くとともに路線バスを運行する乗り合いバス事業者の経営環境も年々厳しさを増しております。 また、去る９月末に羽後交通株式会社より市に対し、中直根線と猿倉線の路線廃止及び笹子線の上笹子から皿川までの補助区間の契約解除についての協議申し出があり、廃止までの運行期限は来年９月末までとなっております。 本市に限らず全国的に地方赤字路線からバス事業者の撤退が続いておりますが、背景には道路運送法の改正に伴う規制緩和のほか、自治体からの補助や会社の経営努力だけではバス路線維持には限りがあることや、乗客減少に歯どめがかからない厳しい現実もあると伺っています。 しかしながら、路線バスは地域住民の日常生活に必要な移動手段としての役割のほか、周辺には鳥海山を中心とする観光資源が多くあることから、観光振興の面でも交通アクセスは重要な役割を担っております。 このため、来年10月以降も地域住民にご不便をかけないよう、代替輸送も含めた地域にふさわしい公共交通のあり方について、関係機関や地域住民と検討してまいります。 次に、４の農業問題について、（１）の
集落営農組合の進捗状況について、（２）
集落営農組合後の問題について、関連がございますので一括してお答えいたします。
集落営農組合の進捗状況につきましては、
佐々木慶治議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、中でも鳥海地域におきましては11月末現在で31集落が設立され、農家の
集落営農に対する意識の高さが伺われます。
集落営農設立後の大きな課題としては、経理一元化や組織の経営資金不足などがあります。 経理の一元化に向けた指導・育成は、本年度、ＪＡ秋田しんせいが設立した担い手支援センターで全面的に支援してまいります。 また、活動資金対策として、貸付限度額を1,200万円とし、その一部を市とＪＡ秋田しんせいが利子補給を行う「しんせいＳ資金」を平成18年度より創設しておりますので、活用していただきたいものと考えております。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） ７番高橋和子さん、再質問ありませんか。７番高橋和子さん。
◆７番（高橋和子君） 今ご答弁をいただきました。おおむね私の意図するところのご答弁をいただきましたけれども、１つ質問いたしたいと思います。
集落営農のことでございます。
集落営農が立ち上がったときに、その時点で負の資産がなければ、雪だるま式によくなるというこの前の研修会ではそのようにおっしゃっておりました。最初から負の資産がその組合に起こらないようにといいますか、ないような状態の中での出発ということでソフト面、ハード面両方ございますけれども、何とか市の方でも農協、さまざまな関係機関と連携を取りながら個々の組合の実情を的確に把握しながら支援をしていただきたい。そうでなければ、先ほど申し上げましたようにこの
集落営農が前に進まなければ、地域社会の崩壊にもつながるという危機感を持っておりますので、何とかそこら辺を支援をしていただきたい、そこを後ろから応援、一生懸命押していただきたい、そのように思います。これは質問というよりも、また再度市長の覚悟のある答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 高橋議員からの再質問でありますが、この農業問題について私たちはこれまで長い間何とか農業を成り立つようにというようなことで努力してまいりました。そういう意味でも、今これから始まる
集落営農、ぜひとも成功させたい、そして法人の皆さんも頑張るというふうなことでお互いに力を合わせてぜひともこの農業が発展するように頑張りたい、このように考えています。決意と言われましても、そういう決意で、固い決意で前進をしたいということを申し上げまして終わります。
○議長（
井島市太郎君） ７番高橋和子さん、再々質問はありませんか。
◆７番（高橋和子君） ありません。
○議長（
井島市太郎君） 以上をもって一般質問を終了いたします。
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○議長（
井島市太郎君） 日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第185号から議案第192号まで、及び議案第194号から議案第209号までの24件を一括議題として質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １番今野英元君の発言を許します。１番今野英元君。 ［１番（今野英元君）登壇］
◆１番（今野英元君） きのう一般質問された方が５人、そしてきょう４人ということで都合９人の方が一般質問された後、そして私の質疑であります。一般質問と違いまして、質疑の要旨が皆さんの手元には配られておらないと思います。ですけれど私の質問は極めて簡単であります。非常に多分わかりやすいと思いますので、質疑の要旨をよくお聞き取りくださればと思います。 では、議案第207号由利本荘市の公の施設の指定管理者の指定について質疑いたします。 最初に指定管理者制度が導入された社会的背景というのは、バブル経済が崩壊した後に経済が低迷し、財政悪化から脱却を図るための社会経済の構造改革の一環として導入が検討されたわけであります。今から10年前の1996年に政府の行政改革委員会の中で、行政の関与のあり方に関する基準の中で、「国民本位の効率的な行政を実現するとともに民間でできるものは民間にゆだねる」という、これが基本原則なんですけれども、この原則が掲げられました。その後に2001年の骨太の方針の中で「民間でできるものは民間に」ということをモットーに、公的な市場の開放の主要施策として官と民の役割分担の中に維持や管理、運営についてはそれぞれ可能なものは民間に任せるとしたのであります。民間でできるものは民間にという意味は、民間のノウハウや経験や今まで培ってきた運営の努力、そういったものを官の施設の中に入れていくということであります。本市においても行政改革大綱や
集中改革プランの中で指定管理者制度の導入を明言しております。 この制度を導入するにはコンセンサスが全庁的に確立されることが必要であります。そして導入のスケジュールが大変重要であります。少なくとも２回の定例議会を経なければいけません。１つには、条例を制定する定例議会。その後に指定の手続きとして申請や選定、事業の計画の提出が必要になります。そして業務の基本的な範囲や施設、設備の維持管理や管理の基準、そして条例を公告する、皆さんにお知らせする、そして指定管理者を公募しなければいけません。そして指定管理者になろうとする業者の説明会や業者の受付、そして業者の締め切り、選定委員への事前の説明と、選定委員の中にはこれ民間の方も入っていますのでそういう説明が必要であります。そして選考基準の説明。選考基準の説明というのは大変重要なことであります。そして選定委員会を開催して業者を決定する。そして選定して通知を業者に出す。そして今回のように議会で議決を得て初めて管理者が決定されるのであります。 このような導入スケジュールがあるわけですけれども、質問の第１点であります。鳥海荘への指定管理者導入という庁内の協議がどのようにして行われて、議案の提案を決断した時期はいつなのかということをまず第１点お聞きしたいと思います。 質問の第２点であります。今回の鳥海荘の指定管理者に選定されている、あかつき観光サービス株式会社についてお聞きしたいと思います。 代表取締役の略歴については前の鳥海荘の支配人だったということでありますけれども、鳥海荘の公金着服事件で９月29日にはこの前の鳥海荘の支配人は懲戒処分を受けております。減給10分の１の１カ月という処分を受けて、鳥海荘の管理運営に関しての重大なミスがあった前の支配人であります。この支配人が今回のあかつき観光サービス株式会社の代表取締役となっております。この件に関しまして市ではどのようなご見解を持っているのか、お聞きしたいと思います。 次に、会社の設立、あかつき観光サービスの会社の設立が10月３日となっております。この会社は今までの業務の実績はどのようなものだったのでしょうか。指定管理者として提出する書類の中には、これまでの事業の概要やパンフレット、そして直近の決算報告書や決算見込みを説明する書類が必要となっております。このようなものが出されたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 質問の第３点であります。選定委員会についてお聞きしたいと思います。 選定の基準については、会社の資金力、信用などの申請団体の経営状況や申請団体の事業の実績、特に過去の事業の実績、そしてこの申請団体が公共性や地域性の取り組みをどのように行ってきたのか、このような選定基準があります。今回の指定管理者の導入に際しまして、ほかの団体何者から公募があったのか、そしてあかつき観光サービスを選定した理由は何なのかをお聞きしたいと思います。 また、10月３日に設立されたあかつき観光サービスのどのような事業内容、業務内容を評価して指定管理者に選定したのかをお聞きしたいと思います。選定に当たっては住民の平等の確保や管理に当たっての費用、管理能力などの事項を総合的に勘案して決定することが必要とされておりますけれども、あかつき観光サービスはそれに適合しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 質問の第４番目であります。指定管理者を導入した場合、鳥海荘には現在、現業の職員がおります。この現業の職員の労働組合との事前協議はあったのかどうか、お聞きしたいと思います。今後、現業職員がいる場合の指定管理者制度への導入が拡大されると思います。職員の不安を解消するための事前協議制が必要なのではないかと思われますけれども、市としてはどのように考えているのでしょうか。また、鳥海荘には非正規の職員やパート、嘱託などの職員がいらっしゃいます。この人たちの今後の扱いについてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 次に、今回の選定に当たって何らの問題点もなかったのかという点であります。 選定に当たっての評価基準は、先ほど申しましたように評価の視点をどこに置くか、また、透明性や公平性が確保されたのかという点であります。９月議会において鳥海荘を指定管理者へ委託できるという条例改正がなされました。その後、鳥海荘における公金着服事件が明らかになり、前支配人は処分されたわけですけれども、この公金着服事件とは関係なく９月30日には指定管理者になるための準備で自己都合退職をしたとしております。この件に関しまして、前支配人、現在の代表取締役は公務員として指定管理者や鳥海荘の知り得る多くの情報を持っていたのではないか、これは透明性、公平性に反するのではないかと思われますけれども、市長のご見解はいかがでしょうか。10月２日より指定管理者公募が行われることが当然前支配人は知っていたと思われます。会社の設立が10月３日になっているわけでありまして、設立のためには定款の作成などをしなければいけません。当然これは公証人を通じて作成しなければならないわけでありまして、幾ら急いでも２週間は時間を要します。ということは、９月ころには準備に取りかからなければならないわけであります。公務員が知り得る情報を利用し会社を設立したということは明々白々だと思われますけれども、この件に関して公明、公平、透明と言えるのかどうか、市の見解をお聞きしたいと思います。 選定の基準として、申請団体の経営状況、申請団体の事業の実績、公正性についての取り組みなどが必要でありますけれども、10月３日に設立されて現在に至るまで、この会社がどのような実績を上げてきたのか再度お聞きしたいと思います。これは、この案件は委員会では総務常任委員会にかかる予定となっております。これは要望でありますけれども、自治法の中では常任委員会での調査や審査のため参考人を出頭することができます。参考人の出頭を求めることができて意見を聞くことが可能であります。ぜひともあかつき観光サービスの代表取締役を総務常任委員会に出頭して意見を聞いていただくよう、そして選定委員長の意見を聞いていただくようにお願いしたいと思います。 以上、私の質疑を終わります。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 今野議員の提出議案に対する質疑についてお答えいたします。 最初に、１の鳥海荘を指定管理者に移行しようと協議、決断した日はいつかについてでありますが、本市の公の施設につきましては、すべての施設を対象に指定管理者制度導入の可能性を探ってまいりました。そして、昨年度制定した
集中改革プランにおいても休養宿泊施設、温泉施設等については制度の導入が可能で、かつ効果が見込まれるものから順次指定管理者制度に移行することと掲げられております。 そのような中で、各施設について運営状況、経営状況等を調査したところ、鳥海荘は指定管理者制度移行が可能であり、かつ効果が期待できると判断し、制度の導入に向け検討を始めたのが今年７月24日であります。その後、９月議会に条例の改正を提案したものであり、10月２日から１カ月間を公募期間として公表いたしたものであります。 次に、２のあかつき観光サービス株式会社について、３、選定委員会について、４、指定管理者に移行した場合の職員の扱いについて、労働組合との話し合いはどのように行われているのか、５、今回の指定管理者選定に当たり何ら問題点はなかったのかの４件につきましては、選定委員会の委員長であります鷹照助役がお答えいたします。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） 鷹照助役。 ［助役（鷹照賢隆君）登壇］
◎助役（鷹照賢隆君） 私から大項目の２番目からお答え申し上げます。 ２番目の（１）代表取締役社長の略歴、それから会社の登記、３番の定款、４番、10月３日設立の会社が今までの業務実績はにつきましては、一括してお答えいたします。 あかつき観光サービス株式会社の概要につきましては、昨日、議員各位に資料を配付いたしましたとおりであります。同資料にも記載してありますとおり、代表取締役は眞坂廣男氏で、今年９月30日に退職するまで由利本荘市職員で鳥海荘の支配人をいたしておりました。 会社の設立は今年10月３日でございまして、定款によりますと事業目的は公共団体の不動産、構築物の維持管理及び運営の受託業務以下17項目が掲げられております。 また、10月３日に設立した会社であり、会社としては業務実績はございません。 しかし鳥海荘の管理に関する実績については、鳥海荘主任として３年、同支配人として２年６カ月勤務した代表取締役の経歴からいって十分であると、委員の皆さんが判断したわけであります。 次に、３番の選定委員会についてでありますが、１、何者からの申し込みがあったのか、それぞれの会社の実績、内容は、（２）あかつき観光サービスを選定した理由、（３）どのようなあかつき観光の業務内容を評価したのかにつきましても、一括してお答え申し上げます。 鳥海荘の指定管理者制度導入の現場説明会には８団体が参加いたしましたが、最終的に申請に必要な書類を提出した団体は３団体であります。 あかつき観光サービス株式会社以外では、ともに東京に本社のある株式会社で、全国的にサービスを展開しているようでありますが、県内はもとより東北管内での事業実績はございません。 次に、ご質問の選定委員会についてでありますが、指定管理者の選定に当たりましては市で示しました仕様書に基づき応募団体が
事業計画を提案し、その提案書を民間委員６人と助役２人を含む市職員10人の計16人によって構成された指定管理者選定委員会において指定管理者にふさわしい団体を選定し、市長に答申いたしました。答申を受けた市長は、議会に提案し議決を得られれば指定管理者として施設の管理運営を今後させることになると思います。 鳥海荘につきましては、３団体より提出された資料等をもとに11月21日開催されました指定管理者選定委員会において、あかつき観光サービス株式会社を選定したものであります。 選定理由といたしましては、
事業計画書により提案された内容によりますと、他の２社の場合は指定管理料として市の負担を求めているのに対し、あかつき観光サービス株式会社の場合は指定管理料を必要としない提案であり、かつ人員、サービス内容、運営管理におきましても他の団体をしのぐ提案となっております。 また、地域観光資源を利用した周辺地域全体の地域振興に資する運営を企画している点なども高く評価され、委員による評点が最高点であったものでございます。 以上の観点から、鳥海荘のますますのサービス向上と経費の削減が可能であると判断し、このたび提案したものでございます。 鳥海荘には現在、鳥海総合支所産業課長と兼務の支配人が１人、事務職員が１人、技能労務職員が２人配属されております。ほかに、臨時、パート職員が20人働いております。 指定管理者制度への移行が４月１日を予定していることから、４人の市職員につきましては定期人事異動で対応しようと考えておりますが、職員労働組合とは10月３日及び11月15日に団体交渉を行っております。 なお、現在働いている臨時、パートの職員につきましては、あかつき観光サービス株式会社で引き続き雇用したい旨の提案がございます。 最後に、５番の今回の指定管理者選定に当たり何ら問題点はなかったのかにつきましてお答えいたしますが、鳥海荘の支配人をしておりました、あかつき観光サービス株式会社代表取締役は９月30日まで市の職員であり、今野議員がご質問されるとおり公金の事件がございました。これはたまたま同時期に重なったので、管理監督にある責任者として処分したものであり、辞表が出された翌日に確認いたしましたが、この件の経営をしたいということで公金の責任処分とは何ら関係ないということを本人から聞いております。 それから、指定管理者導入を事前に公務員として知り得たのでないかというご指摘でございますが、市の管理する公の施設を指定管理者制度に移行することは事前に既に全体に公表していることであり、特段応募に有利になることはなかったと思っております。 以上のとおりでありますので、ご理解を賜りましてご審議くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
井島市太郎君） １番今野英元君、再質疑ありませんか。１番今野英元君。
◆１番（今野英元君） 極めて不満足な答弁だと思います。 今回の指定管理者制度を導入するのは、会社としてあかつき観光サービス株式会社が選定されたわけでありまして、当然その代表である方は前の鳥海荘の支配人をやっていたわけであります。ノウハウは持っていたわけでありますし、公務員としての情報も持っていたわけでしょう。しかし、会社としての実績は何もない。それは今、選定委員長の鷹照助役も認めましたよね。実績がないけれども本人個人にはノウハウはある。しかし、会社には実績は何もない。これはやっぱりおかしいんじゃないですか。あくまでも団体、会社としての実績はどうかというのが選定条件の一つ、重大な条件であります。それを何も満たしていないのであります。個人が持っているノウハウというのはあくまでも個人のものであって、会社にそれが必ずしもきちんと反映されるわけではありません。 現在の指定管理者制度の選定委員会の名簿がここにありますけれども、16人の委員がおります。民間人が６人と、10人は市役所のこのひな壇に並んでいる方たちであります。この10人の方たちは本当に今回の選定に関しまして何の問題点もなかったのか。いわば身内の方が、９月30日までは身内でいたわけですね、同じ同僚だったわけです、その方が指定管理者制度で出てきたときに、いわば同じ身内の中から代表者を選ぶということに何の違和感も感じなかったんでしょうか。私はよく役所の常識は世間の非常識という言葉を聞くときがありますけれども、これは役所の論理ではそれはオーケーかもしれませんけれども、これは世間ではとおらないことであります。これはもう身内意識に固まった選定、出来レースであります。結果をわかっていて、先ほどの一般質問でアウトサイダーという言葉が出ましたけれども、これはまさに身内仲間のインサイダー取り引きじゃないですか。こういう選定で本当に正しかった、公正、公明、透明性が保たれたか。私はきょうここに鷹照委員長のほかに９名ですね、これ中村晴二さんがいませんので、ほかの８人の委員の方に聞きたいと思います。村上助役、佐々木総務部長、渡部
企画調整部長、松山
市民環境部長、豊島
福祉保健部長、小松
農林水産部長、藤原
商工観光部長、猿田建設部長、この方たちいますので、本当に何も問題がなかったのか、選定委員会として問題なかったのか聞きたいと思います。どうぞ答えてください。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。鷹照助役。
◎助役（鷹照賢隆君） 各委員がお答えするかどうかそれは別問題といたしましても、実績の問題につきましては眞坂さんの、社長の経験年数を先ほど申し上げましたけれども、現在そこで働いていらっしゃる臨時、それからパート職員等が経営内容を熟知しており、他の東京から来て新しく職員を募集して、その臨時の職員たちがみんなやめて、そして経営内容がわからない人たちが全員入ってくるよりは、現在の職員をそのまま採用するという提案のもとに、この会社は実績はないけれども今までのサービス内容は継続され、よりよい民間の活力がそこで発揮されるものとこういうような判断のもとに実績と同等のものをみなしたわけで、新しくできた会社だから実績がない、そういう点は確かに委員の間でも話になりましたが、私が今申し上げましたとおりほかの２者に、仮に決まった場合にして、そして全然別の人たちが入ってきた場合に今の現在の鳥海荘の経営内容が保てるかどうかということもやはり勘案しなければならないのでないかと、そういうところが私が申し上げました実績のあるというところの根拠でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから各部長に聞きたいと申しますけれども、これはある一定の基準をもって点数制をもってつけて、会社の名前を伏せたところで提案の内容に対しての答えを審議して点数をつけるわけですから、あくまでも委員については適正で公平性を保った点数をつけたものと委員長として判断しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） １番今野英元君、再々質疑ありますか。
◆１番（今野英元君） ほかの委員の方で発言される方はいないんですか。
○議長（
井島市太郎君） １番今野英元君より、再質疑の際に当局の答弁複数求めておりますが、鷹照助役以外に答弁される方おりますか。一括答弁と解釈してよろしいんですか。 ［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（
井島市太郎君） 当局にはそのように解釈をしておりますが、１番今野英元君、再々質疑ありませんか。１番今野英元君。
◆１番（今野英元君） 私は先ほど、これは身内意識に凝り固まった出来レースのインサイダー取り引きと一緒だということを言いましたけれども、市役所の職員の方がやはり今まで自分が知り得た情報を大変普通の一般人とは違って持っているわけですね。その方がやはり指定管理者に名乗りを上げるということは、例えば鶴舞温泉とか今度、石脇のぱいんすぱ新山なんかも指定管理者制度にしようというときに、またぞろこういった問題が起きてきて、これ議場で話していてもこれはいずれ私たちが市民のところで説明したときに、とてもじゃないけれどもこれは理解得られないと思いますね。もう１回聞きますけれども、会社としての実績はないけれども個人としての実績はあるというのは、これは論理の転嫁ですよ。個人のノウハウがあればいいなどということは指定管理者制度の選定の中でないですよ。多分そういう指定管理者を選んだというのは日本でここだけじゃないですか。会社としての実績というのがやっぱり一番最初に重要なことですよ。それをわきに置いといて、個人のノウハウがちゃんとあるからとは言いながら９月29日に処分を受けている。これはやっぱり問題じゃないですか。これ皆さん、これもうすばらしい当局の提案であり、指定管理者制度のあり方だなどということで賛成などということになったらこれは大変なことじゃないでしょうか。もう一度聞きます、選定委員会としては、団体としてというところは何も実績がなくても本当によろしいんですか。
○議長（
井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。
○議長（
井島市太郎君） 鷹照助役。
◎助役（鷹照賢隆君） その辺のところが先ほどから説明申し上げているところでございまして、じゃあ新しい会社に門戸を開かないのかとこういうことになると、いろいろと実績がなければ参加できない。建設業界のそういう育成の問題とかそういうものも絡んでまいりますし、仮の実績という、仮と申しますとあくまでも言葉が悪いと申されるかもわかりませんけれども、団体の、会社の実績とみなされる場合の論議をしたのでありまして、例えば今まで委託を受けておりました会社が指定管理を既に受けておる施設もございます。そういう際には、やはり前のそういう経験を踏まえて指定管理をしているとこういうことでございますから、形式的にこだわると新しい会社だから実績がないから指定管理を受けられないとこういうふうに言ってしまえばそれまでですけれども、今回の場合は先ほどから申し上げておりますとおり、眞坂取締役にはそういう鳥海荘に勤務した経験があると、これはやはり今後の会社の経営について大いに知識を発揮されるのでないかと、こういうふうに判断したわけでございますから、その辺のところをご理解お願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（
井島市太郎君） 以上で、１番今野英元君の質疑を終了いたします。 ほかに質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
井島市太郎君） 質疑なしと認めます。 以上をもって提出議案に対する質疑を終結いたします。 この際、市長より特に発言を求められておりますので、これを許します。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 議長から発言のお許しをいただきましたので一言お祝いを述べさせていただきます。 去る11月２日、旧本荘市議会議員及び由利本荘市議会議員として21年間にわたり地方自治の進展に寄与されました功績により、秋田県地方自治功労者として表彰を受けられました佐藤俊和議員に心よりお祝いを申し上げますとともに、地方自治の進展に尽くされましたご功績に深甚なる敬意を表するものであります。（拍手） 佐藤議員におかれましては、平成３年に私が旧本荘市長に初当選した折、既に新進気鋭の市議会議員としてご活躍されており、市政運営に対し、ご助言を賜ったものであります。また、小中学生のいじめが問題になっている現状において、空手を通して多くの青少年の健全育成にもご尽力されておりますことに対しましても重ねて敬意を表するものであります。 今後のさらなるご活躍と、由利本荘市の発展のためご指導、ご助言を賜りますようお願いを申し上げます。
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○議長（
井島市太郎君） 日程第３、提出議案、陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。 なお、陳情第25号の審査のため議会運営委員会を、本日、本会議終了後直ちに第５会議室に招集いたします。
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○議長（
井島市太郎君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明９日、10日は休日のため休会、11日から13日までは各常任委員会、14日、15日は事務整理のため休会、16日、17日は休日のため休会、18日は事務整理のため休会、19日本会議を再開し、各委員長の審査報告を行い、質疑、討論、採決を行います。また、討論の通告は、18日正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段のご配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後３時２９分 散会...